平成１９年 ３月 定例会（第３回） 平成１９年３月１４日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人） １番 加藤和信 ２番 堀籠新一 ３番 佐藤 有 ４番 佐藤公伯 ５番 平島精一 ６番 斎藤康晴 ７番 本多勝実 ８番 菅野 明 ９番 中田凉介 １０番 小林 均 １１番 安部匡俊 １２番 浅川吉寿 １３番 平 敏子 １４番 遠藤芳位 １５番 鈴木 隆 １６番 新野 洋 １７番 野地久夫 １８番 平塚與一 １９番 斎藤徳仁 ２０番 斎藤広二 ２１番 佐藤源市 ２２番 斎藤賢一 ２３番 斎藤周一 ２４番 高橋正弘 ２５番 鈴木利英 ２６番 渡辺平一 ２７番 平栗征雄 ２８番 三浦一良 ２９番 中沢武夫 ３０番 市川清純欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 菅野光夫
議会事務局次長 佐藤俊英 議事係長 松本徳寿 庶務係長 渡辺誠一 書記 菅野るみ子 書記 熊田博樹 書記 丹野克仁 書記 服部史明 書記
本田俊広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 助役 水田莞爾
収入役職務代理者会計課長 教育委員 山崎友子 渡辺美知子 教育長 渡邊專一
農業委員会会長 遠藤義一 総務部長 斎藤 斎 財政課長 大内教男
人事行政課長 守岡健次 税務課長 小沼康男 収納課長 伊東政隆
工事検査課長 丹野武志
総合政策部長 佐藤 章
企画振興課長 神野 実
秘書広報課長 斎藤源次郎
改革推進課長 遠藤俊男
電子情報課長 佐藤章一 市民部長 根本孝一
生活環境課長 高野進一 市民課長 鴫原長太郎
国保年金課長 本田光雄
保健福祉部長 本多正広
健康増進課長 菅野 徹 福祉課長 阿部 実
高齢福祉課長 鈴木正則 産業部長 安斎 豊 農政課長 渡辺久司 農林課長 三瓶憲一 商工課長 橋本和美 観光課長 紺野隆雄 建設部長 安斎一男 土木課長 渡辺秀夫
道路維持課長 渡辺利夫
都市計画課長 守谷善信
都市整備課長 五十嵐徳明
建築住宅課長 北沢寿夫 企業部長 三村和好 水道課長 野地伊介 下水道課長 安田定行
選挙管理委員会事務局長 菅野 隆
監査委員事務局長 三瓶清行
農業委員会事務局長 飯嶋睦延 教育部長 二階堂公治
教育総務課長 遠藤茂雄
学校教育課長 小泉裕明 文化課長 根本豊徳 生涯学習課長 佐藤克男 安達支所長 服部竹二
安達支所地域振興課長 中村裕幸 岩代支所長 渡辺一夫
岩代支所地域振興課長 伊東秀雄 東和支所長 菅野修司
東和支所地域振興課長 武藤正敏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成１９年３月１４日（水） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前
机上配付資料 議事日程第４号〕
○議長（市川清純） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（市川清純） なお、本日報道機関等から議場内の写真撮影の申出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（市川清純） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員３０人。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（市川清純） なお、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、
教育委員山崎友子さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。
○議長（市川清純） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第４号のとおりであります。
○議長（市川清純） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、
発言通告順序に従い、発言を許します。 １８番平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番平塚與志一。
○議長（市川清純） 平塚與志一君。 （１８番 平塚與志一 登壇）
◆１８番（平塚與志一） 平成１９年３月定例会にあたり、先に通告しておきました３点について質問をいたします。 まず最初に、二本松市
市政改革集中プラン行動計画について、総務省は
地方公共団体における
行政改革推進のための新たな指針を策定いたし、一層積極的に行政改革を進めるよう
集中改革プランの策定を公表するようにとのことにて、平成１８年１２月に示されました
市政改革プラン行動計画。特に一番大事だと考えております職員の
定員適正化計画についてであります。 平成１７年１２月１日の合併時には、６５２人の職員が新市に引き継がれました。そして昨年の１８年度スタートの４月１日には、６４７人の職員で本市の
行政サービスが始まりました。 職員適正化にあたっては、これまで何回か計画をいたし、策定され、目標に向かってやってきておるようでありますが、今回公表された定員管理の適正化計画にあたっては、２２年度までに本年度より６０人減の５８７人を目標値として計画を立てているようでありますが、合併協議にありました平成２７年度には、５２７人以内にするという考えで、懸命にリストラに取り組んできた民間に比べ、官の世界は、なんと歩みののろいことか、合併して混乱期にあることには違いありませんが、合併して１年３カ月が過ぎ、１年でも早く
定員適正化にもっていかなければならないと考えます。 昨年の６月議会にも質問させていただきましたが、その時の当局の答弁も参考にさせていただきまして、そこで何点か質問をさせていただきます。 本
年度早期勧奨退職を行ったようでありますが、本年何人の退職希望者がありましたでしょうか。
定年退職者も併せてお知らせください。 また１９年度より、２２年度まで
定年退職者は何人ずつおりますか、お知らせください。 目標を一日でも早く達成するために、平成１９年度と平成２０年度において、専門職を除く
新規職員採用を見送り、退職勧奨を促進するとのことですが、
定員適正化になるには、合併協議時の平成２７年度より何年早くなって、平成何年度に達成させたい考えか、お聞かせください。 定数管理にあたっては、行政組織のあり方も大変重要でありまして、早急な組織等の見直しが必要であると考えます。早急にスリム化を図るべきと考えておりますが、お考えをお示しいただきたいとの、昨年６月議会での私の質問に対し、当局より行政組織の見直しについてで、次のような答弁がありました。 はじめに事務事業、人員配置及び
事務処理方法などの見直しを進めることが何よりも必要であると考えております。 そのためには、１つに本庁と支所において同様の業務を行っているものについては、一体化することについての検討。 ２つに、係長だけの職場や係長と係員一人という職場の見直し。 ３つに、縦割り組織を見直し、守備範囲を広くするためにグループ制などの導入の検討。 ４つに、合併により使用されていない施設を利用することでの機能的、効率的な組織の配置。 ５つに、
まちづくり担当部署の明確化など、
社会経済情勢や市民ニーズに的確に対応した無駄のない簡素で効率的な行政組織とし、何よりも市民にとってわかりやすく、利用しやすい行政組織をつくりあげていきたいとの、このように考えておりますとの答弁がありました。 当然、平成１９年度よりこのような考え方にて、行政されていくものと思われますが、この方針の考えに変わりはないか、お聞かせください。 次に、行動計画のうちの、財政計画についてであります。 今月の６日、北海道夕張市が
財政再建団体に指定されました。テレビ等で連日報道されておりますが、これは対岸の火事ではないと思います。明日は我が身、本市においても、財政状況は厳しいはずです。 二本松市の
財政シミュレーションによりますと、
三位一体改革の厳しい現状にて、本市の状況は平成１９年度より毎年１８億円から２５億円の財源不足が発生する見込みのようです。 本市の借金総残高はいくらなのか。そのうち本市の起債残高はいくらなのか。
債務負担行為残高はいくらなのか。大まかなものだけで結構ですから、何に使ったのか、端的にお示しいただきたいと思います。
団塊世代対応定年で本県、福島県などは退職金を借金で賄う退職手当債の発行をするそうですが、本市においてはそのようなことはないと信じておりますが、この退職金手当についてはどのようになっているか、お知らせください。 次に、行動計画の収入アップのための実施についてお尋ねいたします。
税金収納率アップのための取り組みを、５月、１２月、３月を
徴収強化月間として、夜間の電話催告、訪問徴収、
納税相談窓口の開設、市内法人の訪問徴収、市外居住者の訪問徴収、
差押え最終警告書の発送、休日
納税相談窓口の開設。それから滞納処分の強化等を展開しているところであります。 収納率のアップにつながっているのか、お聞きしたいと思います。また各税の滞納額はいくらになっているでしょうか、お尋ねいたします。また収納率については、どのようになっているかお尋ねいたしたいと思います。 それから夜間訪問等を二人一組で行っているようでありますが、果たしてこれは効果が上がっているのでしょうか。 これは私の考えなんですが、残業代の方が高くついているんじゃないかなあというような気がいたします。
収納率アップについては、電話、
夜間電話催告及び差押え等、強化しなければならないことだと思いますが、どのように考えておりますか。 また、遊休財産等の処分について、積極的に進めなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、
市民会館老朽化及び駐車場についてであります。 市民会館は、皆様ご存知のとおり市内唯一の１，２１８人収用の多目的ホールでありまして、大きな会合、コンサート、演劇、芸能祭等、市民を楽しませてまいりました。昭和４４年竣工いたし、３７年が過ぎております。 今進められております岩代公民館は、昭和４７年竣工ですが、基本設計が今月完了しようとしてます。 そこで、この市民会館は老朽化いたし、建て替え時期がきていると思いますが、当局の考えはどのような計画になっておりますか。 また、市民会館を利用している人が頭の悩ますことは、駐車場であります。現在、駐車台数は何台止められるのでしょうか。 先日、伝統芸能祭が市民会館でありました。そのとき、付近を歩いてみました。南西側に駐車場拡張ができそうなところがあるような気がしますが、前向きに検討する考えがあるか、お尋ねいたします。
市民会館利用者は、駐車場不足で大変困っておると思います。現在の駐車台数の２．５倍くらいは確保できないでしょうか。 次に、定住二
地域居住推進に向けた本市の取り組みについて、団塊の世代の大量退職を控え、２０を超える県内市町村が定住二地域居住の推進に向けた取り組みを新年度から強化する方針であることが本年２月１８日
付け福島民報一面に載っておりました。 鮫川村、会津若松市、南相馬市の３自治体では、官と民が連携した受皿組織を設置、首都圏などから受け入れに努めているようであります。 他自治体の主な取り組みを上げますと、空き家情報や就職先をインターネットで発信したり、
農業体験ツアーを実施したり、首都圏との交流事業を展開したりとアイデアを出して田舎暮らしをアピールしているようであります。 そこで本市でも、定住二
地域居住推進に本年度から取り組む考えのようですが、他団体の先進地等も参考として進めていただきたいと考えます。 答弁につきましては、２番議員、７番議員とだぶりますので、答弁はいりません。 次に、平石町、田町、
南町地区県道三
春線歩道設置等、
平石側土砂撤去についてであります。 県道三春線の歩道設置については、何度か一般質問させていただきましたが、未だに設置されておりません。 昨年１２月２０日の新聞に載っておりましたが、市町村が
県道歩道整備国交省代行制度創設へとの見出しで、次のように書いてありました。 国土交通省は１９日、補助国道等と都道府県道の歩道整備を都道府県に代わって市町村が特例的に実施できる制度を創設する方針を決めた。 住民に身近な市町村が主体となることで、沿道住民のニーズに応じたきめ細かな道路管理を実現する。 市町村が
歩道整備計画を作成し、国や都道府県に要請する新たな制度も導入する。 来年の通常国会に
道路法改正案を提出する。 市町村のニーズに応じて権限を移す制度は初めてで、
歩道整備管理にあたり、必要となる交通規制や占有許可などの権限も都道府県から市町村に移る。 これに伴い、国の関連補助金や負担金の交付先も都道府県から市町村に変わる。 補助国道と都道府県道は現在も、都道府県が道路管理者として一元管理しているが、市町村が歩行者の安全確保や利便性向上に必要と判断すれば、都道府県の同意を得て、権限を代行し、歩道の新改築や、維持修繕を行えるようにする。 新たな行政制度は、市町村の意見をよく汲み取れるようにするのが狙い。 市町村が計画を策定し、国や都道府県に提出、対応する必要なしと認めたら、理由をすみやかに市町村に通知することを決め付ける。 このほか沿道住民が所有する登録区域外の並木や街灯、ベンチなどの確保や利便性向上に必要と判断した場合、道路管理者が所有者と協定を結び、それらの道路を一体管理できる仕組みを導入すると、このようにありました。 このような制度を利用いたしまして、県道三春線の歩道整備を早急に整備できないか、お尋ねいたします。 また、この道路に並行して流れてます、平石川の川幅に土砂が堆積いたし、少し大雨が降ると、川の両側に氾濫するようになっております。 地域住民も大変困っておりますので、早急に土砂撤去ができないか、当局の考えをお聞かせください。
○議長（市川清純） １８番平塚與志一君の一般質問中、二本松市
市政改革集中プラン行動計画について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（斎藤斎） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 斎藤 斎 登壇）
◎総務部長（斎藤斎） それでは、お答えいたします。 はじめに
職員定員適正化計画についてでございますけれども、まず本年度の
退職予定者数は、既に自己都合や死亡により退職した職員も含めまして２２人でございます。 内訳といたしましては、
定年退職者が１０人、希望退職による勧奨退職者が８人、自己都合による普通退職者が２人、死亡退職者２人でございます。 また、平成１９年度から２２年度までの
定年退職予定者数でございますが、１９年度が１５人、２０年度が２１人、２１年度が３４人、２２年度が２６人でありまして、この４年間で９６人の退職者を数えることになります。 仮にこの期間、一人も職員採用しないとした場合、平成２２年度末の職員数は５２９人となります。 そうしますと、合併時に目標とした平成２７年度の職員数５２７人に対し、数字上、おおよそ目標の半分の年次で達成となりますが、昨年１２月定例会において、１１番議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、今後の
定員適正化計画の見直しにつきましては、現在進めております長期
総合計画の策定により、新市の基本施策が示され、重点的な事務事業の内容等が明らかになりますので、それに伴い組織の改編や
事務システムの改善等を行いながら職員定数についてもその検討の中で、決定していくことになりますので、現時点においては、合併時に目標とした職員数５２７人に達する時期について申し上げることはできませんが、
市民サービスの低下を招かないことを前提に、前倒し達成の姿勢で臨んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、行政組織の見直し方針についてでございますが、昨年１１月の
市政改革推進本部会議において、行政組織の見直しについては、平成２０年４月に全般的な機構改革を行うことといたしておりましたので、この見直し方針を基本として作業を進めてまいります。 なおこの方針の中で、
まちづくり担当部署の明確化については、中心市街地における
活性化基本計画の推進や、
まちづくり団体との連携を強化するため、
行政組織規則を一部改正し、新年度より都市整備課から商工課に分掌事務を移すことといたしました。 また、グループ制などの導入の検討につきましては、既に導入している福島県が県民からグループの業務が見えにくいとの多数の指摘が寄せられているということでもございますので、平成２０年度から課制の復活も視野に入れ、新たな体制に移行するとの報道もありますので、この点については今後十分検討を加える必要があると考えております。 基本的には、昨年６月定例会の答弁の考え方に変わりはありませんので、新年度策定される長期
総合計画にあわせ、
行政組織改革についても積極的に推進してまいります。 次に、財政計画について申し上げます。 本市の借金残高につきましては、２７番議員に答弁申し上げましたとおり、平成１８年度末の全会計の地方債、いわゆる起債と
債務負担行為額の合計額は５８１億４，０００万円程度と見込まれ、このうち地方債は５１７億１，０００万円、
債務負担行為額は６４億３，０００万円であります。 また、何に使ったのかとのお質しでありますが、借入金の残高で多いものを申し上げますと、まず地方債では下水道事業が９０億４，０００万円、水道事業が７２億７，０００万円、
臨時財政対策債が６１億５，０００万円、
道路橋梁整備事業５３億５，０００万円等でございまして、
債務負担行為額では山ノ入ダムなどの
土地改良事業償還助成４１億５，０００万円等であります。 次に、退職手当債の発行につきましてですが、合併後、福島県
市町村総合事務組合で行う
退職手当組合に加入しましたので、平成１７年度の退職手当からは、組合から支給されており、毎年組合に対してその負担金を支払っている状況にありますので、市としての発行の必要性は、現在のところないところでございます。 次に、収入アップのための施策について、お答えをいたします。 自主財源の確保にあたりましては、法に基づく滞納処分を基本として訪問徴収や、納税者の利便性を図る施策等を実施しているところでございます。 今年度につきましては、７月から９月にかけ部課長、
収納課職員及び
支所税務担当職員による訪問徴収、１２月につきましては
徴収強化月間として、
収納課職員及び
支所税務担当職員による夜間訪問、休日訪問及び
夜間納税相談窓口を開設するなど実施した結果、延べ１，５５５軒を訪問し、１，２９６万２，６１１円を収納したところであります。 更に今月につきましても、
徴収強化月間として、滞納繰越分を重点に実施しているところであります。 そこで滞納額ということでございますが、税目ごとに申し上げますと、個人市民税が５，２２２万５，０００円。法人市民税が、これ２月末現在でございます。平成１９年の２月末現在の滞納額でございまして、法人市民税が４９２万８，０００円、固定資産税が６億７，０７０万１，０００円。 それから軽自動車税が４９１万７，０００円、
特別土地保有税が１，１１９万３，０００円、入湯税が７２万６，０００円、合計７億４，４６９万円でございます。 それから
国民健康保険税、これが３億９，４１５万９，０００円でございます。 収納率についての件でございますが、合併前の市町村の状況が違っておりますので、単純比較はできませんが、昨年度の１２月と１月の収納額と今年度の１２月と１月を比較いたしますと、今年度については昨年度より１，６５０万２，０００円、１．８％ほど収納額が多くなっている状況にございます。 平成１９年度からは本格的な税源移譲が実施されるなど、市税の額も大幅に増となりますので、徴収体制の見直しや財産調査を進めながら、ご指摘の
夜間電話催告、差押え及び処分を徹底的に行い、自主財源の確保に努めてまいります。 また、徴税コストの関係でございますが、徴税コストの低下は税収確保の効率化という面では、好ましいことでありますが、税には公平性の確保といった特殊性がございますので、単に税収額との比較だけでは評価しえない面も有していると、このように考えております。 次に、遊休財産の処分でありますが、平成１９年度につきましては庁内協議の結果、９件、５，９５６万４，０００円の予算を計上いたしました。 平成２０年度以降の未利用財産の処分計画につきましては、現在
売却可能土地等についての内容精査を行っておりますので、これがまとまり次第、
市政改革集中プラン行動計画の中で明確にいたしまして、積極的に処分してまいりたいと、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁は終わりました。 平塚與志一君、再質問ございますか。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番平塚與志一。
○議長（市川清純） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一）
定員適正化計画でありますが、２２年度まで新規採用者を入れないと５２９人ということでですね、２０年度までは採用しないという方針を決めておりますが、２１年度、２２年度、今の数値を見るとですね、２７年度までかかんなくて、２１年度から職員を採用いたしましてもですね、最低でも３年ぐらいは目標より、合併協議時の目標よりは早めに
定員適正化できると考えますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総務部長（斎藤斎） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（斎藤斎） 先ほども答弁の中で申し上げているわけでございますが、２０年度、２１年度、２２年度
職員採用うんぬんという部分のご質問でございますけれども、何よりもその
市民サービスの低下を招かないように、この削減計画を進めていくことが、何よりも大切だということでございますので、本年度策定されます長期
総合計画の検討の方針に沿ってですね、改めて
職員定数計画を見直しして、新たに目標をきちっと定めていきたいと、このように思ってますけれども、いずれにしても現在と今後の財政運営を考えますと、
現行目標年次よりは数年前倒しで達成できるように進めていくというふうなことの考えを基本といたしております。
○議長（市川清純） 再質問ございますか。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番平塚與志一。
○議長（市川清純） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 目標っていうのは、やはりはっきりしなければならないし、何事もですね、目指すべき目標があってですね、到達するんでありましてですね、目標は高くということで、私は昨年の６月議会で、５年ぐらいでできないかという話をしましたが、今この数値を聞いてみますとですね、先ほども言いましたが、３年は早まるんじゃないかと思うんですが、目標はやはりきちっと決めなっきゃいけないと思うんで、もう一度答弁をお願いします。
◎総務部長（斎藤斎） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（斎藤斎） 目標の件でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおりですね、今年度長期
総合計画が策定されますので、それによって、いわゆる重要事業等々の選択がなされてですね、基本的な方針が定まってまいりますので、それに併せて当然のごとく、組織機構も改正の方向で進めておりますので、それに併せて
職員定数計画もきちっと見直しをして、そして数値目標をきちっとしてですね、そして前倒しで推進を図っていくということで考えております。
○議長（市川清純） 再質問ございますか。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番平塚與志一。
○議長（市川清純） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 次にですね、財政計画について、お尋ねいたします。 借金の総額が５８１億４，０００万ということでですね、この金額は市民１人当たりにすると、いくらぐらいになるのでしょうか。また、１世帯当たりでは、どのぐらいの借金になるのか、お願いいたします。
◎総務部長（斎藤斎） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（斎藤斎） 再質問にお答えをいたします。 本年、今持っておりますのが、２月現在の現住人口でございますので、これでお答えをさせていただきたいと思います。 人口１人当たりといたしますと、約９０万でございます。それで、１世帯あたりということになりますと、３００万と、約３００万ということになろうと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 再質問ございますか。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番平塚與志一。
○議長（市川清純） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 市民１人当たり９０万というのは、類似団体においてですね、これは多いんですか、少ないんですか、私は大変多いように思うんですが、お尋ねいたします。
◎総務部長（斎藤斎） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。
◎総務部長（斎藤斎） 現在、他市の状況のデータ持っておりませんので、ご勘弁をいただきたいと思います。
○議長（市川清純） 再質問ございますか。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番平塚與志一。
○議長（市川清純） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 他市の状況がないっていうことなんですが、先日のちょっと新聞に出ていたんですよ。こんなこと出ていたんです。 夕張市の先輩、これは赤池町、これがですね１５年前に
財政再建団体に入った町で、今合併しているんですが。この町は１人当たりの借金がやはり当市と同じく９０万だそうです。 この朝日新聞によりますとですね、９０万は全国平均の約２倍にあたる財政状況であると、このように朝日新聞は書いております。 ということは、当市もですね、非常に１人当たりの借金が多いと考えますのでですね、今類似団体わからないという話がありましたがですね、もう少しよその方もですね、目配せしながら財政運営をお願いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（市川清純） 次に、
市民会館老朽化及び駐車場について、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 市民会館の老朽化についてのお質しにお答えをいたします。 ご指摘のとおり、市民会館につきましては、昭和４４年に竣工し、３７年が経過している建物であります。施設、設備ともに老朽化が進み、近年はその都度改修を進めながら市民の皆様の利用に供してまいったところであります。 今年度も、舞台上のつり物を支えるワイヤーの磨耗が激しいことが判明いたしましたので、そのワイヤーの交換を実施したところであり、毎年度の修繕費がかさんできている現状にあります。 今後、改修等が必要な箇所としましては、外壁補修、ステージ床張り替え、音響照明設備の更新、身体障害者の方へのバリアフリー対策。そして駐車場の整備などが考えられるところでありますが、当面建物改修や設備の修繕につきましては、安全性の面や緊急性のあるものから順次進めてまいりたいと考えております。 更に将来に向けて、駐車場の問題も含め、市民会館の改築も視野に入れ、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（二階堂公治） 議長、教育部長。
○議長（市川清純） 教育部長。 （教育部長 二階堂公治 登壇）
◎教育部長（二階堂公治） 市民会館の駐車場に関する部分につきまして、お答えを申し上げます。 市民会館の駐車スペースにつきましては、玄関前に約２０台、裏側駐車場に１００台の計１２０台が駐車可能となっておりますが、現在の車社会の状況から、イベントごとに駐車スペースが不足しておりまして、利用者の皆さんに大変ご不便をおかけしているところでございます。 駐車場の拡張につきましては、その必要性は十分認識しているところでございますが、ご存知のように市民会館南西側の駐車場周辺は、傾斜が急な地形となっておりまして、用地買収や造成工事の費用は、多額の経費がかかるということが予想されますことから、財政状況も考慮しながら、市長が申し上げましたとおり、全体的な中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁は終わりました。 平塚與志一君、再質問ございますか。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番平塚與志一。
○議長（市川清純） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） この市民会館については、４４年竣工ということでですね、その後大きな地震がある度ですね、建築基準法の、特にこの耐震基準がですね、その都度厳しくなりましてですね、この市民会館においてはですね、耐震基準の調査等は行って、果たしてあの建物がですね、大丈夫なのかお尋ねいたしたいと思います。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育部長（二階堂公治） 議長、教育部長。
○議長（市川清純） 教育部長。
◎教育部長（二階堂公治） 耐震診断につきましては、平成１０年度に予備診断を実施しておりますが、耐震補強は不用との結果でございました。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 再質問ございますか。
◆１８番（平塚與志一） 終わります。
○議長（市川清純） 次に、平石町、田町南地区、県道三春線歩道設置と、
平石側土砂撤去について、当局の答弁を求めます。
◎建設部長（安斎一男） 議長、建設部長。
○議長（市川清純） 建設部長。 （建設部長 安斎一男 登壇）
◎建設部長（安斎一男） 県道二本松・三春線の歩道整備について、お答えをいたします。 まず市町村が県道歩道整備をする代行制度創設についてのお質しでありますが、県に確認いたしましたところ、まだ道路法改正になっておらず、現在のところ新聞報道以外、詳細について承知していないとのことでありました。 なお道路法改正等に伴う、通達等がありましたなら、適切に対応してまいりたいと考えます。 県道二本松・三春線の歩道設置につきましては、平成１６年３月定例会でも答弁申し上げましたが、歩道整備の必要性は十分認識しておるところであります。 県は平成１６年３月に国家公安委員会及び国土交通大臣が定める内閣府で国土交通省令で定める基準に従い、特に交通の安全を確保する必要があると認める道路について、特定交通安全施設等整備事業指定道路調書を作成し、平成１５年度以降の５カ年において、優先的に整備を進めることといたしております。 二本松市管内の県道では、１６路線、８９．９キロメートル、市道では３０路線、４９．９キロメートルが指定となっており、人の死傷にかかる交通事故の多発箇所、幼稚園、保育所、小学校、または児童公園がある道路、また交通事故が多発するおそれが大きいと認められる道路等について、指定されているところでございます。 いずれにいたしましても、県も財政的に極めて厳しい状況にありまして、毎年県には要望をいたしておるところでございますが、今後も引き続きこの歩道の早期設置と平石側の堆積土砂の撤去について、県に強く要望してまいります。
○議長（市川清純） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番平塚與志一。
○議長（市川清純） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） なんか新聞で報道されただけだって、そっけない答弁でありましてですね、確かにそうなんでしょうか。 今これだけの情報化時代なんでですね、国交省のホームページを調べるとかね、なんかそのような方法で調べていただける方法はなかったんでしょうか、再度。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎建設部長（安斎一男） 議長、建設部長。
○議長（市川清純） 建設部長。
◎建設部長（安斎一男） ただいまご答弁申し上げましたとおり、また、法律が通っておりませんので、改正されておりませんので、何の情報もきていない。ホームページの方にも、それについては掲載されていないと、こういうことでございます。
○議長（市川清純） 再質問ございますか。
◆１８番（平塚與志一） 終わります。
○議長（市川清純） 以上で１８番平塚與志一君の一般質問を打ち切ります。 次に、２１番佐藤源市君。
◆２１番（佐藤源市） 議長、２１番佐藤源市。
○議長（市川清純） 佐藤源市君。 （２１番 佐藤源市 登壇）
◆２１番（佐藤源市） ３月定例会にあたり、３件の一般質問を通告しておりましたので、質問いたします。 はじめに第１点目でありますが、安達東部地区広域農道整備事業東和地区の取り組みについてであります。 この事業につきましては、合併前より工事整備負担金を拠出し、事業が推進してまいりました。平成１１年度より、岩代工区より開始され、事業計画方針に沿い進められておりますが、現在の岩代工区の進捗率と、完成の年度はいつ頃の見通しかお伺いいたします。 また二期地区、東和工区においては、戸沢丸森地内から、農業振興地域である羽山地区を通り、終点があの北戸沢地域に通じる路線であり、地域においては地域間の交流、農業生産の拡充のため、輸送路線として重要であり、今後どの時期にこの事業の着手の見通しがあるのか、お伺いいたします。 次に、第２点目であります農業振興策についてであります。 当市においては、観光立市として、霞ヶ城公園を土台とした二本松の菊人形、提灯祭、安達ヶ原ふるさと村、安達太良山、岳温泉、智恵子の里。そして桜の名所、合戦場の桜、東和のあばれ山車、幡祭り等、各方面にわたり多くのイベント、祭りを備えておるが、観光時期においては、年々と観光客の減少、施設においての赤字が進んでいるのが現状であると思います。 今後、この対策としては、各地域において行われておるが、特に生産物をこの観光事業の中に入れ、取り入れているならば、有効にこの観光の分野に入るのではないかと思われます。 今後、活力ある観光農業を進めるべきだと考えられるが、当市としては、今後どのようにこの分野を具体的に進められていくのか、お伺いいたします。 また、高齢化社会、団塊の世代の到来により、当市においては一層の年代対策を講じなければなりません。 今後、高齢者の生きがい対策が重要な施策であることは言うまでもなく、この対策の一環としては、稲作、畜産、園芸、蔬菜等があるが、東和地域においては、高齢者対策として、緬羊振興策を掲げ、継続をしているが、今後事業の振興を図るならば、市場等の拡大を図ることが必要であり、増頭事業、品種改良事業を強力に進めるべきであると思われるが、当市としてはどのような考えか、お伺いいたします。 また本年度より、農地・水・環境集落営農事業が進められ、二本松市管内においても、５つの組織が設立され、県内においては最も進んだ地域であります。市当局が１８年度において重点施策として取り組まれた結果であり、農業を取り巻く組織的環境は整いつつあり、それぞれの地域の担い手は、大きな期待を抱くものであります。 今後、行政、ＪＡと一体として設立までの支援ではなく、軌道が乗るまで大きな支援を要し、一層の地域農業の振興を図るべきと思われるが、今後どのように、この施策に対して講じるのか。 次に３件目でありますが、道路網の整備についてであります。 合併後、市においても市長公約のとおり、道路舗装事業の推進を図っているが、まだまだ地域的格差は大きく、今後の事業の拡大を必要とされているのが現状であります。 市道においては、１級、２級とその他の道路として区分をして整備を図っているが、東和地区においては分担金を徴収して、生活道路舗装事業を進められてきたが、今後においては他地区との統一化も図る必要があると思われる。 今後、見直しの時期はいつ頃に目標を設定するのか。また、見直し後の生活舗装事業はどのように進めるのか、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（市川清純） ２１番佐藤源市君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、１１時。 （宣告 午前１０時４８分）
○議長（市川清純） 再開いたします。 （宣告 午前１１時００分）
○議長（市川清純） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２１番佐藤源市君の一般質問中、安達東部地区広域農道整備事業の取り組みについて、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。 （産業部長 安斎 豊 登壇）
◎産業部長（安斎豊） 安達東部地区広域農道整備事業の取り組みについて、お答えいたします。 １点目の岩代工区の進捗率と完成見通しについてでありますが、本事業は平成１１年度より県営事業岩代工区として着手し、総事業費２３億１，７１６万円、総事業量、延長３，２４０メーターで進められております。 平成１８年度までの進捗率は、事業費比率で約７０％となっており、現在の完成見通しは、平成２１年度の予定とされております。 次に二期地区、東和工区における事業の着手の見通しについてでありますが、広域農道整備事業につきましては、平成１５年度に国の事業見直しが行われ、県内では７地区のうち５地区が中止となり、継続となった２地区のうち、安達東部地区広域農道が残った経緯がございます。 東和工区につきましては、岩代工区完了後に着手予定とされておりますが、新たに地域再生基盤強化交付金の道路整備交付金事業の新規採択を受ける必要があります。 県としては、今後の県市の財政状況を勘案しながら、慎重に対応してまいりたいという方針のようでございますので、市といたしましても、採択に向けて努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁が終わりました。 佐藤源市君、再質問ございますか。
◆２１番（佐藤源市） 議長、２１番佐藤源市。
○議長（市川清純） 佐藤源市君。
◆２１番（佐藤源市） ただいま答弁でありますと、進捗率７０％、２１年度完成ということでございますが、そうしますと県の財政的な部分もございますが、今年度は１９年でございますが、要するに東和工区におきましては、そうすると２２年度から、早ければ着工できるという形でありますので、以前の法線の決定、また地域住民等の説明会というのは、当局としてはどのような考えをしているのか、お伺いいたします。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
◎産業部長（安斎豊） ただいま答弁の中で申し上げさせていただきましたが、新たに地域再生基盤強化交付金の道路整備交付金事業の新規採択が必要だというのが、第二期地区、東和地区の問題となってまいります。 したがいまして、県、それから市におきましても県と協議をしながら採択に向けてということで、法線等につきましても、こののち、まだ当初通りと言うかどうかについては、まだそののちにおいて協議を受けておりませんので、その段階になるんでなかろうかと推測されます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 次に、農業振興策について、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 農業振興について、お答えをいたします。 １点目の観光農業についてでありますが、これらは都市住民の田舎暮らし願望や、農村体験による情操教育効果を背景に、新たな旅行形態として、都市住民などが農村の民家、民宿、コテージなどに滞在して、自然にふれたり、地域の産業、文化活動の体験、祭りやイベントに参加して余暇を楽しむことを求めております。 合併いたしました新二本松市地域におきましては、多くの農林資源を有するほか、ふるさとの歴史、文化、イベントに加え、美しい景観を十分に備えているところでありまして、これらの資源を有効に活かした農業振興づくりを積極的に促進してまいりたいと考えているところであります。 現在東和地域にありましては、ＮＰＯゆうきの里東和グリーン遊学における桑の実収穫、田植、野菜収穫などの体験、都市交流事業、大豆の里親制度、オーナーズ制度など、農家レストラン、きのこ工房の豆腐作り体験や、羽山周辺の果樹狩り体験、個人による農業体験の受け入れ等があり、また岩代地域にありましては、さくらの郷管理組合によるトマト作業、山菜採り等の体験、清風園の果樹作業体験、ＮＰＯ岩代炭焼き研究会による炭づくり体験などがあり、両地域において積極的な取り組みが展開されておりまして、日頃のご奮闘に、更にご努力に対し、深く感謝を申し上げるところであります。 市といたしましても、現在積極的に取り組まれております地域活動を継続、発展させるとともに、今農業を営んでいる人がいつまでも農林業を続けてみたいと思う地域にすることなどを基本理念とした、新ふるさと農村おこし実現計画に地域特性を活かしたグリーンツーリズム等都市交流事業の充実を掲げているところであり、農村景観整備の推進、里山育林の推進、生産者と消費者の交流促進、農業体験と周遊観光施策との連携等の推進を図ってまいりたいと考えておりますし、観光立市二本松実現推進計画、並びに二地域居住促進事業とも十分連携を取りながら進めてまいる所存であります。 ２点目の緬羊の振興策についてでありますが、近年では減少傾向にありますが、東日本の競り市場として、本宮市場における競りが行われておりますことは、管内の緬羊生産者の皆さんのご奮闘の賜物と考えております。 緬羊の肉はフランス料理や、晩餐会等の高級料理に用いられており、近年では健康志向の肉として注目されるようになっております。 したがいまして、今後の緬羊の増頭や品質改良事業等については、緬羊生産農家の皆さんの意向等を踏まえて、検討してまいりたいと考えております。 ３点目の農地・水・環境保全向上対策事業及び集落営農の取り組みについてでありますが、２１番議員ご承知のとおり、平成１７年１０月に経営所得安定対策大綱が示され、品目横断的経営安定対策と車の両輪の対策として、農地・水・環境保全向上事業が打ち出され、今年の４月から制度がスタートするものであります。 両事業におきましては、一定基準を満たす組織、または集落を対象といたしておりまして、農用地利用改善団体等の設立後、また農地・水・環境集落協定の取り組みにおきましても、国、県、ＪＡ農協とも十分な連携のもと、制度の徹底や情報の提供などを行い、事業効果が上がるよう積極的に支援をしてまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁は終わりました。 佐藤源市君、再質問ございますか。
◆２１番（佐藤源市） 議長、２１番佐藤源市。
○議長（市川清純） 佐藤源市君。
◆２１番（佐藤源市） 今当局より答弁がございましたが、この農業振興策、これについては観光立市をもっておりますが、この施設等は年々と累積的な赤字が出ているということで、やはり観光分野だけでは当然この種の体系というのは取れないわけですから、やはりそこの分野に新たな一つの形を入れるということになると、私はやはり農業の分野をそこに入れて、その活力を進めると。 私も安達ヶ原のふるさと村、物売るだけでは当然これはできないわけですから、やはりそこの分に農家の者を、道の駅のような形で入れていけば、これはお客さん来たときに、どんどんと生産の活力もできるわけですし、そこに行けば新鮮な野菜も買うことができるというふうな、ひとつのこの物売りの形もやっていかなくちゃならないのが、これからのひとつの経営ではなかろうかと思います。 そういう中で、もう少し農業の分野を、観光の分野に取り入れるということを進めなくてはならないと思いますが、その辺は今後どのような体制の中でもっていくのか。 それから、今市長からもお話ありましたが、答弁の中で緬羊の件でございますが、これについては東和地区においては年々とこの市場性の拡大、これは高齢化社会において、小動物でございますから、非常にこの健康を保つためにも、負担のかからない形でございます。 やはり、市場性も年々と出ているわけですから、やはり、今後の増頭に対する市当局の支援、また品種改良等の分野を新たにして、やはり、二本松市の目玉とした形も必要ではないかと思いますが、その点のもう少し今年度、次年度に対する予算的な配慮というのは、今年度は４万５，０００円ですか、このような体制の中では、なかなか難しい形もありますので、今後この対策にはどのように進めていくのか。 それから農地・水・環境、集落営農ということで、昨年より福島県でやはり率先した農業の市であると思います。 やはり、今まで体制はできたんだけども、継続するのになかなか難しいと、これは私の地域もそうですし、原瀬の方も、なかなかこれから難しいぞと。やはり、できたならば、その継続的なひとつの支援をしながら、そしてもっていくと。 どうしても、農業の分野においては、最初はやれやれと進めているんですが、途中から切り離すものですから、後でうまい状況にいかない。処理をするのに、また金をかけると。 そういうことじゃなくて、継続をするために今度は支援をするんだと、そういう考えにこれからなっていかなくちゃならないと思いますが、その件、３点でございますが、再度お伺いいたします。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。 （産業部長 安斎 豊 登壇）
◎産業部長（安斎豊） 再質問にお答えさせていただきます。 農業振興の分野でございます。市が公設しておりますふるさと村をはじめとする施設の部分の、運営の考え方という部分がございます。 こちらにつきましては、ふるさと村については１９年度から入場料の無料化を図るということと、大きな視点を変えましてレストラン、あるいは物販、こちらにつきましても独立採算制的な運営の仕方を考えていく。こういった新しい考え方を取り入れる考えでございます。 したがいまして、道の駅的要素とご指摘いただきましたが、こちらについても考えておるところでありまして、新たな戦略を張りながら、施設のいわゆる健全経営に向けて努力してまいりたいと。 それから基本的には、農業分野を観光とのリンクさせてということでございます。 近年特に、団塊の世代の大量退職ということで世論を湧き上がっておりますが、当然、観光農業、田舎暮らし、こういったことについても全国的な運動が展開されること、これもご案内のとおりであります。 今定例会時におきましても、２番議員、７番議員からもお質しがございました、二地域居住、グリーンツーリズムの推進ということで、先ほど市長から答弁させていただきましたが、観光立市とふるさと農村おこし、こちらの実現計画を密接に関連させていただきながら、この庁内横断的な体制整備を推進してまいりたいと、このように考えております。 次に、緬羊の部分でございます。緬羊につきましては、この安達地方でも古くから相当数飼育されております。 今日では大分数少なくなっておりますが、県内でも当市の東和地域がまとまって飼育されている状況にあります。まして今は、肉が主体となっておりますので、中山間地域、高齢者にとっては使いやすい、中家畜と、このように認識をいたしております。これら振興についても、更に飼育農家の皆さんとの意見交換等をしながら、検討させていただきたいと思っております。 ちなみに市内にも、今、雌が６５頭、雄が１０頭と、７５頭おるようでありまして、県内の１９３頭、これらの多くはこの東和地域ということになるようであります。こういった実態等を重々把握しながら今後の推進を検討させていただきたいと、このように考えております。 次に、農地・水・環境、それから集落営農ということで、１９年度から新たな農政戦略がスタートするわけでございます。 ２１番議員を先頭に取り組んでいただいた集落営農、大変感謝をいたしております。今では４団体が市として認定をいたし、更に今推進中の団体もございます。そういう部分も、我々指導しながらですね、今後更にそれらの地域、それ以外の地域、こちらについても当然のごとく県、ＪＡと連携しながら推進をしてまいりたいと。 その中で、今後の持続的な部分と支援ということになるわけでありますが、新規施策というものも網羅してございまして、今回新たに農地の集積という部分については新年度から取り組む考え方をいたしておりますので、なおその部分については後ほど委員会審議等で十分説明をさせていただきたいと、このように思っております。 農地・水・環境についても同様でありますので、新規の分野ということで、こちらにつきましては１９年からということで、３５地区が今取り組むということになってございます。 そういう意味で、今後、市、ＪＡ、それから県と連携しながら、十分密接に指導してまいりたいと、そうした支援してまいるという考えではありますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 再質問ございますか。
◆２１番（佐藤源市） 議長、２１番佐藤源市。
○議長（市川清純） 佐藤源市君。
◆２１番（佐藤源市） 今答弁がございまして、前向きな姿勢の現れだなあというふうに伺います。 やはりこの予算中でございますが、出す部分だけをその観光の部分で出す分だけ、非常にこれは多いわけです。 やはり、市民の金の取れるその投資効果と、そこの部分に考えをもっていかないと、なかなかこれは、これから厳しい部分もあるんじゃないかなというふうに考えております。 やはり再生能力を出すために、その投資をしていくんだと、予算をつけるんだと、そういう考え的な基本というのは、市長としてはどのような考えをしているのかお伺いいたします。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） 市政の方針として、豊かな市民生活が享受できるように産業の振興を柱としながら、活力ある産業観光交流のまちづくり。これを進めてまいりたいと考えております。 またこれは、新市建設計画の重点プロジェクトのひとつでもあります。 そのためには新市にあります、資源や、また歴史や宝を最大限発揮しながら、地域の資源を最大限活かしながら取り組んでまいりたい。 そういう面では、今お質しありましたように、農業の振興、あるいは観光と農業との結びついた振興策等についても、積極的に取り組んでまいりたい。 同時に、産業、経済、雇用の安定確保、活性化のためにも地場産業の振興、企業誘致、新たな進出をいただきました企業の増設等、お願いをしながら総合的に進めてまいりたい。積極的な前向きな取り組みということでも、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（市川清純） 次に、道路網の整備について、当局の答弁を求めます。
◎建設部長（安斎一男） 議長、建設部長。
○議長（市川清純） 建設部長。 （建設部長 安斎一男 登壇）
◎建設部長（安斎一男） 所管事項の道路網の整備について、お答えをいたします。 １点目の生活舗装事業制度の今後の見通し時期について、見直し時期についてでありますが、旧岩代町、旧東和町より新市に引き継がれました二本松市生活道路舗装事業費分担金徴収条例に基づき、事業費のうち、条例に定められた一定の分担金を徴収し、現在旧東和地区で事業展開しております。 合併協議の調整方針で、合併後３年以内を目標に地元負担金制度の存続を含めて検討することとなっております。 したがいまして、平成１９年度中に制度存続の検討及び存続する場合の地元負担率についても検討してまいります。 次に、２点目の生活舗装事業制度見直し後の進め方について、お答えをいたします。 先にお答えいたしました検討事項と併せて、生活道路舗装事業計画を策定し、要望路線を計画的に整備してまいります。 なお策定にあたりましては、公共施設の有無、交通量、利用人家の戸数等を算出して計画を作成してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁が終わりました。 佐藤源市君、再質問ございますか。
◆２１番（佐藤源市） 議長、２１番佐藤源市。
○議長（市川清純） 佐藤源市君。
◆２１番（佐藤源市） ただいま答弁がございましたが、この事業につきましては、この地域間の格差、これ当然、非常にこれを直すということは、難しいことでございますので、やはり旧４市町の中で、例とすれば二本松、安達地区は平坦な地域、そして東和、岩代地域においては山間な地域ということで、非常にこの道路の整備というのは、厳しい部分もあるし、利用分野の分も非常にこれは格差もあるわけです。 しかし、そういうことでありますが、やはりそこに住めるという、その環境づくりは当然市としては進めていかなくてはならないことだと思います。 やはり今後その、市道への格上げとか、それから今部長から答弁がございましたが、この見直し、やはり本来であれば、分担金、負担金が少なくて済むのはいいわけでございますが、やはりこの地域的な環境の中で、やはり継続しなくちゃならないということであれば、１０％以下くらいには、これは当然抑えていかなくちゃならない形が必要かと思いますが、その件について、再答弁をお願いいたします。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎建設部長（安斎一男） 議長、建設部長。
○議長（市川清純） 建設部長。
◎建設部長（安斎一男） それでは再質問にお答えをいたします。 今、議員から話されました地域間の格差、特にこの生活道路につきましては、合併してみますと旧二本松市にあっては人家戸数、１戸でも、今現道舗装でございますけれども、生活舗装道路を展開している。 今質疑ありましたような岩代、あるいは東和地区に行きますと、まだそこまでは至っていないというご指摘のとおりでございます。 そしてまた、この間の一般質問、あるいはその答弁でもありましたとおり、非常に財政厳しい中でも、この道路整備進めていかなければなりませんので、やはり今指摘ありましたとおり、制度としては存続すべきであろうと思いますし、その負担率については、現在は東和地区においては市道を整備する場合については地元負担が１５％、その他の道路については５０％となり、岩代地区につきましては市道整備について地元負担が５０％、かなり高い率でございます。 そういうことからも、先ほど申し上げましたとおり、今は岩代地区はなくて、合併後は東和地区でだけ事業展開をしているわけでございますが、今申し上げましたような財政状況、そしてまた市民の要望等々含めまして、十分そういう意味では今ご指摘あった格差の是正、そして負担金の統一、できるだけ少ない負担金でということも含めて、１９年度中に十分検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川清純） 以上で２１番佐藤源市君の一般質問を打ち切ります。 次に、１３番平敏子さん。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。 （１３番 平 敏子 登壇）
◆１３番（平敏子） ３月定例会にあたり、先に通告していた８点について、一般質問を行います。 はじめに生活保護政策の母子加算、児童扶養手当削減の影響について伺います。 生活保護の母子加算は、生活保護費のうち片親がいない子供を育てる費用が余分に必要になるとして加算されています。 児童扶養手当は、所得の低い母子家庭を対象に児童の心身の健やかな成長に寄与するため、子供が１８歳になるまで支給されています。受給者は９６万人、母子家庭１２２万世帯の７割が受給しているということです。 生活保護世帯が１００万世帯を超えるなど、貧困と社会的格差の新たな広がりが大問題になっているにもかかわらず、生活保護費の国の予算は１兆９，８２０億円で、前年度から８００億円減少、母子加算もその中に入っています。 母子加算は、これまでは１８歳以下の子供のいる家庭に支給されていましたが、０５年度から３年間で１６歳から１８歳については廃止し、０７年度からは１５歳以下についても３年間で廃止していくということです。 また、児童扶養手当も、０８年から一部支給停止される方向になっており、母子加算廃止の見返りに、就労している母子世帯には月額１万円、職業訓練などに参加している世帯には月額５，０００円を別途支給する制度を創設するとしています。 そこで市内の母子加算と児童扶養手当の受給件数はどのくらいで、就労している母子家庭、職業訓練に参加している世帯があれば、どのくらいになっていますか伺います。 ２つ目に、長期生活支援資金の導入による対象世帯についてです。 ５００万円以上の資産を持つ６５歳以上の高齢者に、生活保護に替えて、資産を担保に評価額の７割程度、生活資金として貸し付けるという制度を導入します。担保価値を使い切れなければ、残額は本人の死後清算、生前中に評価額を越えれば生活保護に移行するというもので、これを優先的に適用します。全国では５，０００世帯と見込まれているということです。 そこで市内に対象になる世帯はあるのか、ないのかについて伺います。 ２点目として、介護保険制度についてです。 昨年４月の改定介護保険法は国庫支出の削減を目的に、負担増、給付減を国民に押し付けるものでした。 その内容は、１つとして施設の居住費、食費を保険からはずし、全額自己負担とする。 ２つとして、要支援と認定された人に対し、家事援助など介護サービスの利用を制限する。 ３つとして、健康診査などの福祉事業、地域支援事業として介護保険に組み込み、国の財政支援を減らすというものです。 そこで１、要介護１以下の軽度の高齢者は昨年４月から原則として車椅子やベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来の利用者への経過措置も９月末期限とされました。 そこで市内で４月から９月までの経過措置後、何人の高齢者が車椅子やベッドの貸与を受けられなくなったのか、また福祉用具を自費で購入、またはレンタルしている高齢者の数はどのくらいか。 ２、介護予防事業が来月から対象者の基準が緩和されます。運動機能や食事指導、筋トレ、栄養相談などによって、高齢者が介護サービスを使わなくても済むことを目的に、国は、当初６５歳以上の５％程度が対象と見込んでいましたが、全国調査の結果では、対象となった人はわずか０．４４％、実際参加したのは０．１４％でした。 こうしたことから国は、基準の見直しで６５歳以上の５％程度の参加に引き上げることを目指しているということです。 そこで市内での対象者の人数と、実際に介護予防事業に参加した特定高齢者の人数、その効果について伺います。 ３、地域包括支援センターは、市町村が運営に責任を持ち、高齢者の実態把握、困難を抱えるケアマネージャーへの支援を行い、地域の高齢者のあらゆる相談にも応える拠点とされています。 そこで現在の人員体制で充足されていると考えているのか、いないのかについて伺います。 ４、昨年４月からの介護保険制度の改正により、介護予防の推進や介護ベッドなどの利用制限で介護サービスの削減が進められてきました。 そこで、これまでのサービス利用にかかる給付費は増えているのか、減っているのか。 ３点目として、成年後見制度の普及について伺います。 痴呆の方、障害がある方、精神障害のある方など、判断能力の不十分な方々は財産管理や介護や施設への入所などの契約、遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難であったり、悪徳商法などの被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を支援するのが成年後見制度です。平成１２年にスタートしました。 そこでこの制度の普及状況について、伺います。 ４点目として、障害者自立支援法についてです。 昨年４月、障害者自立支援法が改正され、原則１割の利用者負担が導入される一方、補助金の削減により、施設の収入が大幅に減るなど、障害者、家族、施設関係者をはじめ、そうしたことに対する国民の反対や改善の運動が広がりました。この中で政府は、昨年１２月下旬、利用者負担の軽減や事業者への激変緩和などの特別対策を発表しました。 そこで１、政府の特別対策により利用者負担の軽減措置が図られるということですが、具体的にどのようになるのか。 ２、事業者に対する激変緩和措置では、どのようになるのか。 ３、６月議会での障害者の実態調査を行うべきとの質問では、１月から２月頃に行っていきたいとの答弁でしたが、実態調査は行われたのか、内容は、要望、意見などはどういったことが寄せられましたか伺います。 ５点目として、医療改革による市民への影響についてです。 慢性的な病気などで長期の治療を必要とする患者さんを受け入れている療養病床の大削減は、医療改革関連の柱の１つです。現在全国で３８万床ある療養病床の約６割を２０１２年の３月までに１５万床に削減します。具体的には医療保険が適用される２５万床を１５万床に削減、介護保険が適用される１３万床を全廃する計画です。 県内に当てはめると、現在５，７２３床ある療養病床のうち１，００１床の介護療養病床は全廃され、４，７２２床の医療療養病床は２，８３３床削減されるということです。 そこで、１、市内の療養病床、医療介護のベッド数はどのくらいか。 ２、どのくらいの市民に影響を及ぼすことになるか。 また、昨年４月の診療報酬の改定で、長期にわたり効果が明らかでないリハビリが行われているという一方的な理由で寝たきり防止のための機能低下防止リハビリや、脳卒中後の意欲回復に貢献してきた機能訓練リハビリに、給付日数の上限を設けました。 そこで現在市内病院でリハビリを受けている人の数と、日数制限がされた場合の影響について伺います。 ６点目として、次世代育成の促進と少子化対策で、子育て支援の充実を図ることについてです。 １、結婚推進委員設置事業は、昨年度の予算より増額になっていますが、これまでとの違いは。また、具体的な活動内容は。 ２、行政も事業所も一体となった女性の働き続けられる環境づくりが大切です。育児休業制度など、具体的な事業所への働きかける考えについて伺います。これは一昨日になりますか、質問がありましたが、改めてお伺いし、再質問につなげたいと思います。 ３、子育て支援センターの視察は、皆さんもご承知のとおり、保健センターの２階で行われています。育児の広場は保健センターのフロアーで行われ、親子でいっぱいになります。しかし、保健センターが健康診断などの行事があるときは、お休みになります。 これまでの質問での子育て支援センターの施設の充実については、合併後の施設の有効活用の中で検討していくということでした。そこで提案ですが、独立した施設で、遊具なども揃えることのできる空間がある社会福祉協議会をその対象の施設として考えることはできないでしょうか。 現在、社会福祉協議会の施設はいっぱいで、来年度も入浴サービスを一体的に管理するということで、新たに人が入ることになり、すし詰め状態になる、そういう話も伺っています。新たな施設への移動が喫緊の課題になっています。 そうしたことから、この社会福祉協議会への新たな施設への移動と、この施設での子育て支援センターの開設はできないかどうか、検討する課題として取り上げられないかどうか、伺います。 ７点目として、スカイピアあだたら温水プールの早期再開についてです。 坐骨神経痛で杖がなければ歩けなかった方が、スカイピアのプールに６カ月通って、杖がなくても歩けるようになった。 手術後、体力をつけるためにスカイピアに行っていたが、閉鎖となってがっかりしている。早く再開して欲しいといった声が届いてきています。 そこで、１、リハビリの利用者も多い施設、健康増進の施設としての考え方で、早期オープンはできないか。 ２、ボイラーなどは、ホテル時のもので、大きく維持費がかかっているとのことですが、それはどのくらいで、現在のプールにあったものにした場合の費用対効果は、おおよそどのくらいになるか。 ３、全体の改修費用は、どのくらいになると試算されるか伺います。 ８点目、放課後子供プラン、放課後子供教室についてです。 １、放課後子供プランは、１２月議会での答弁で、安達公民館での安達地域子供教室と、東和公民館での下太田どんぐりクラブで実施していくとのことですが、その具体的な内容と人員体制について伺います。 また、今後の取り組みについての考え方についても、お聞かせください。 ８点目として、職員の健康管理についてです。 市長は提案理由の説明の中で、すべての市民がいきいき暮らせる健康都市を目指してまいります。健康寿命を伸ばすための健康づくり運動を推進していくと述べられました。 私は常に、元気で長生きは本当に大切なことだと思っておりますので、こうしたことには大賛成です。しかし、この運動を進めていく中心を担うのは、やはり市の職員になるんだろうと思います。そうなれば、職員の健康も、大変大事なことであります。庁舎の電気が遅くまでついており、大変気になっておりました。 そこで、１、現在の残業の状況と残業の上限の設定はされているのか。長時間に及んでいる場合、健康面での対応はされているのか。 ２、代休など取れる環境は整備されているのか。代休はどのくらい取得されているのかについて伺います。 以上で私の一般質問といたします。
○議長（市川清純） １３番平敏子さんの一般質問中途でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。 再開、午後１時。 （宣告 午前１１時４６分）
○議長（市川清純） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（市川清純） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １３番平敏子さんの一般質問中、生活保護について、当局の答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（本多正広） 議長、
保健福祉部長。
○議長（市川清純）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 本多正広 登壇）
◎
保健福祉部長（本多正広） 所管事項について、お答えいたします。 まず生活保護についての１点目、生活保護の母子加算、児童扶養手当削減の影響についてでございますが、平成１９年２月末日現在における市内の母子加算の適用を受けている方は９名。児童扶養手当受給者数は３６９名でございます。また、生活保護を受けている母子家庭で、就労している方及び職業訓練に参加している方はおりません。 ２点目の要保護世帯向け、長期生活支援資金制度の導入についてでございますが、市内に対象見込みとなる世帯は、現在までのところございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） 今、児童扶養手当受給者、３６９人いるということなんですが、この生活をよくしようと思って、本当に頑張っている人達ばっかりだと思うんですね。 ここに子育て支援を言うのなら、この一番弱い立場のところに子育て支援はあるべきではないかなあとも思いますので、ぜひそうした観点での、このこれからの施策を考えていただきたいなあと思います。 答弁はいいです。２番目に進めてください。
○議長（市川清純） 次に、介護保険制度について、当局の答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（本多正広） 議長、
保健福祉部長。
○議長（市川清純）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 本多正広 登壇）
◎
保健福祉部長（本多正広） 介護保険制度について、お答えいたします。 １点目の福祉用具の貸与関係についてであります。 要介護１以下と認定された方については、平成１８年度から介護保険法の改正により、保険給付の内容が変更になり、原則として給付できなくなりましたこと、ご案内のとおりであります。保険給付の経過措置を待たずに、４月から車椅子、寝台の貸与サービスを受けてなかった方は、車椅子１０台、寝台５５台であります。また、経過措置後の１０月からは車椅子７台、寝台６１台が少なくなっております。 次に、福祉用具の自費購入、またはレンタルしている高齢者数についてでありますが、介護保険業務として知りうる範囲は、福祉用具貸与サービスを受けている方と、介護認定を受け、福祉用具購入費の給付を受けている方であり、制度外で、自ら購入、またはレンタルしている方についての把握はしておりません。 ２点目の介護予防事業についてであります。 要介護認定にまで至らないが、介護予防の観点から支援が必要な高齢者に対し、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上のため、各地域で予防事業を実施いたしました。 その状況について申し上げますと、６５歳以上の高齢者は２月末で１万５，７３６人、特定高齢者候補者数は２１５人、率にしますと１．３％。予防事業参加者数は１０１人でありました。 事業に対する評価については、現在分析を進めているところでありますので、ご了承いただきたいと存じます。 ３点目の地域包括支援センターの職員体制についてであります。 地域包括支援センターは、様々な相談、支援、保健医療サービスや福祉サービスの調整を総合的に行う役割があり、保健師、介護支援専門員等の専門職が連携、協働して業務を実施しております。今後予想される高齢者の急増なる増加に対し、職員を積極的に新規資格取得研修会等に参加させるとともに、職員配置の全体計画の中で職員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ４点目の介護保険制度改正後の給付費についてであります。 介護保険制度については、社会全体の中で支える制度として定着してまいりましたが、要介護者の中でも、要支援や要介護１の軽度の方が急増し、また高齢による衰弱などの廃用症候群が増え、給付費が増大してきたこと。保険料の急激な増加を抑える必要があることなどを背景に制度の改正が行われました。 制度改正後の給付状況をみますと、介護区分の変更等により、介護給付費は減少傾向、介護予防給付費については増加、介護施設入所者の増により施設介護給付費、地域密着型給付費が増加している状況にあります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 当局の答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） 地域包括支援センターについてなんですが、現在、全体の体制４名で進めているということを聞いておりますが、この体制で十分なのか、この対象となる高齢者をつかみきれるのかという問題があると思いますが、その点について再度お伺いします。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（本多正広） 議長、
保健福祉部長。
○議長（市川清純）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（本多正広） 地域包括支援センターは、包括的支援事業を実施していく中核拠点といたしまして、保健師、あるいは主任ケアマネージャー、社会福祉士等が配置されるものでございます。 本市におきましても、その需要に応じた職員体制の整備に努めたいというふうに考えておりまして、その実態を踏まえた職員の配置増を現在計画しておりますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（市川清純） 再質問ございますか。
◆１３番（平敏子） 終わります。
○議長（市川清純） 次に、障害者自立支援法について、当局の答弁を求めます。 失礼しました。その前の成年後見人制度の普及状況について、当局の答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（本多正広） 議長、
保健福祉部長。
○議長（市川清純）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 本多正広 登壇）
◎
保健福祉部長（本多正広） 成年後見人制度の利用状況について、お答えいたします。 現在までの状況を申し上げますと、個々の実態や家族の判断もありまして、本制度を利用された方はおりません。 今後とも制度の周知に意を用いてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。
◆１３番（平敏子） 議長、平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） この成年後見人制度が必要となる方のこの把握は、このしているかどうかっていうことなんですけれども、そういうことがわかれば、お聞かせください。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（本多正広） 議長、
保健福祉部長。
○議長（市川清純）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（本多正広） 必要となる方の把握というお質しでございます。 この制度につきましては、判断能力が不十分な方々に対する支援制度でございます。現実的に必要性のあるような方がおられる場合には、それなりの相談などが、身内でありますとか、民生委員の方からあるのではないかなあというふうに思っているところでございますので、そういったことがないという現状におきましては、今現在その必要性に迫られている方はおられないものというふうに判断しているところでございます。 以上です。
○議長（市川清純） 再質問ございますか。
◆１３番（平敏子） 終わります。
○議長（市川清純） 次に、障害者自立支援法について、当局の答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（本多正広） 議長、
保健福祉部長。
○議長（市川清純）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 本多正広 登壇）
◎
保健福祉部長（本多正広） 障害者自立支援法について、お答えいたします。 １点目の特別対策についてですが、平成１９年１月１９日付けで、「通所施設・在宅サービス利用者等に対する利用者負担軽減措置について」と題する国からの事務連絡があったところですが、軽減措置の主な内容は、負担感の大きい通所施設及び在宅サービス利用者等の負担上限月額を預貯金の額、あるいは保有する資産の状況等、一定の要件を満たせば、原則４分の１に軽減するというものであり、主な区分ごとに申し上げますと、低所得１の上限月額が１万５，０００円であったものを３，７５０円に、低所得２では２万４，６００円であったものを、訪問系サービスにあっては６，１５０円に、日中活動サービス等にあっては３，７５０円に、一般の区分では、３万７，２００円を９，３００円に軽減するというものでございます。 ２点目の事業者に対する軽減緩和については、障害者自立支援法の施行に伴い、サービス利用の多少にかかわらず、利用者が月単位で事業者へ支払っていたものが実利用による日払いとなったことにより、通所事業者の一部に減収となるところが生じたことから、従前の月額報酬の９０％となるよう、国が補償するというものであります。 これ以外にも、送迎費の助成が盛り込まれることになっております。 ３点目の実態調査についてでございますが、アンケート調査につきましては、２月に障害福祉サービス受給者証を発行いたしております２２３名の方に調査表をお配りし、現在回答をお待ちしているところでございます。結果につきましては、今暫く時間を賜りたいと存じます。 なおこの調査を行います前に、市町村が行うこととされました地域生活支援事業につきまして、平成１９年度からの事業のあり方を至急検討する必要がありましたことから、昨年１１月から市独自に身体障害者手帳等を保持する２，８１５名の方に対する意向調査をこの実態調査よりも優先させて実施いたしました関係から、現在調査中という状況になっているものでございます。 現在、障害者福祉計画の策定にあたっておりますが、この２回の調査結果につきましても、計画に反映させたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 答弁が終わりました。 １３番平敏子さん、再質問ございますか。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） 平成１９年度の国の予算で通所事業所送迎費用の、この助成する予算になっているのですが、この菊の里を例にとった場合に、これまで利用者に負担してもらっているという話も、こうお聞きしていたんですが、この負担はどうなるのか、わかればお聞かせください。
○議長（市川清純） 答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（本多正広） 議長、
保健福祉部長。
○議長（市川清純）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（本多正広） 国の新たな助成制度といたしまして、通所サービス利用促進事業が取り入れられる予定になっております。 これについての具体的な助成の要綱等が、手元にまだございません。概要的には、補助２分の１の制度ということで、１９年度、２０年度実施される経過的な措置かと思われますが、これら国からの内容が明らかになり次第、市内等事業者に対する適正な対処に努めたいというふうに考えている段階でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（市川清純） 再質問ございますか。
◆１３番（平敏子） 終わります。
○議長（市川清純） 次に、医療改革による市民への影響について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（根本孝一） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。 （市民部長 根本孝一 登壇）
◎市民部長（根本孝一） 所管事項について、お答えいたします。 第１点目の市内の療養病床のベッド数についてでございますが、医療療養病床４４床、介護療養型医療施設１８床の合計６２床でございます。 第２点目の市民への影響についてでありますが、今後療養病床の転換については、県において平成１９年度に予定されている「地域ケア整備構想（仮称）」の策定の際に、検討されるものと考えております。 現段階では、介護療養型医療施設の１８床が平成２８年度末までに全廃されると思います。 第３点目でありますが、リハビリを受けている人数及び日数制限がされた場合の影響については、症状等の個人差もあり、把握が困難でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） 療養病床削減についてなんですが、これ介護の方は全廃されるっていうことなんですが、この介護の方が特養についてでも、この待機者があるなどして、大変な状況があると思うんですね。市内で養護老人ホームなどの待機者をみると、平成１８年４月１日現在で３１４人になっています。 すべて国の制度によるものなんですけれども、こうしたことは本当に市民にとっては、これから高齢者が増えていく中では、そこにきちっとしたこの施策がないと、大変になるのではないかと考えるところです。 そこで、その影響についてですか、当局としてはどのように考えているのか、それが１点。 それから、このリハビリの日数制限の問題では、主としてこの医療機関に働きかけをしていく医師が認めた場合は、日数を伸ばせるということに、こうなっていると思うんですけれども、そうしたことからこの医療機関に働きかけていく意思はあるのかどうか、その点についてお聞かせください。
○議長（市川清純） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市民部長（根本孝一） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。
◎市民部長（根本孝一） リハビリテーションの日数の関係でございますが、これについては国の方からですか、新聞に報道されているとおり、介護日数が期間が経過しても、医師が必要と認める場合は、更に継続するようにということでございますので、現段階ではそのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（市川清純） 終わりますか。
◆１３番（平敏子） 終わります。
○議長（市川清純） 次に、次世代育成の促進と少子化対策で子育て支援の充実を図ることについて、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（根本孝一） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。 （市民部長 根本孝一 登壇）
◎市民部長（根本孝一） 第１点目の結婚推進員事業について、お答えいたします。 平成１８年度につきましては、二本松市シルバー人材センター内に結婚相談所を開設し、結婚相談員１０名により月２回、相談業務を行ってきましたが、平成１９年度からは結婚相談の経験を有する者、学識経験者、奉仕活動ができる市民のうちから４０名程度結婚推進員を委嘱して、未婚者の調査、結婚希望者の把握等を行うとともに、会員宅や未婚者宅を訪問するなどにより、結婚に結びつくように推進してまいりたいと考えております。 なお、結婚推進員の仲介等により会員がご成婚した場合には、１組に対し、５万円の謝礼を差し上げることとしております。 なお、議員の皆様におかれましても、結婚推進員としてご協力をいただける方々におきましては、ぜひご協力をいただきたく存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎
保健福祉部長（本多正広） 議長、
保健福祉部長。
○議長（市川清純）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 本多正広 登壇）
◎
保健福祉部長（本多正広） 所管事項について、お答えいたします。 次世代育成の促進と子育て支援の充実のための事業所への働きかけにつきましては、２番議員にお答えいたしましたとおりでございますが、今後とも機会を捉えまして働きかけてまいりたいと存じます。 ３点目の子育て支援センターにつきましては、現在庁内に公の施設のあり方検討委員会を設けまして、他の施設とあわせまして、施設のあり方を検討することといたしておりますので、その中で十分検討したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） 前の議会にもこうした質問をしたときに、働きかけをしていく、そういう話だったんですが、この働きかけだけでは駄目で、やっぱりもう少し具体的に話し合うとか、市長が企業訪問をするときに働きかけをするとか、そういうことがとても大事なのではないかなと思うんですね。 ここに厚生労働省の２１世紀成年者縦断調査っていうのを、厚生労働省がやったそうなんですけど、この夫の家事参加で少子化歯止め、とっても具体的な中身が書いてありました。 夫の家事、育児の参加時間が増えた夫婦や、もともと長い夫婦は子供の生まれる率が高い。あとは妻の職場に育児休業制度があるかどうかで、出産や就業継続に３倍近い格差があることも明らかになった。そういうことなんですね、結局この働き方が、大きな問題があると思うんですね。 そういうことからも、この企業に具体的に、この育児時間が男性も女性も取れるような、そういうもともとは国がやるべきことだとは思うんですけれども、そうは言っても、やっぱり具体的に市民に向かっては、やっぱりこの自治体の役割もあると思いますので、そこのところを市長から答弁いただきたいと思います。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 次世代育成の促進と少子化対策で、子育て支援の充実の中で、育児休業体制などの事業所への働きかけについてのお質しでございますが、これらにつきましては、国においても重要な施策として、今取り組みが進められようとしております。 市といたしましても、その趣旨を十二分に踏まえまして、これらの効果が上がるよう、関係機関、団体と連携をとりながら推進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 再質問ございますか。
◆１３番（平敏子） 終わります。
○議長（市川清純） 次に、スカイピアあだたら温水プールの早期再開について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。 （産業部長 安斎 豊 登壇）
◎産業部長（安斎豊） 所管事項にお答えいたします。 はじめに、温水プールの早期再開に関してですが、温水プール釣り天井の落下の危険があるとの調査結果から、利用者の安全を最優先に考えて、当面の対応として休業としたところであります。 利用者の安全確保の面から、現状の天井及び屋根の状態のまま温水プールの営業を再開することは適当ではなく、安全確保のための改修を行うには多額の費用を要し、かつ施設全体的な運営面を含めて、考慮する必要があり、早急な改修は困難な状況にあります。 また、改革推進の中でも、公の施設のあり方について、相対的に検討が進められているところなどを考慮し、再開の有無については、今暫く時間をいただきたいと存じます。 次に、ボイラーなどの機械設備は、旧グリーンピア時代のものをそのまま利用しており、ボイラー定格は、出力１８０万キロカロリーパーアワー。 燃料消費量は２４０リットルパーアワーと、旧グリーンピアホテル棟を含む全施設をカバーする設備となっており、機械設備を現在の温水プール及び温泉に即した設備に改修を行うためには、専門のコンサルタントへの設計依頼を行い、その後において維持管理経費を試算し、費用対効果を算出することとなるため、一定の期間を要することとなります。 これらの事情をご理解いただきたいと存じます。 次に、全体の改修費につきましては、プール釣り天井補強工事費、それから屋根吹き替え工事、強制換気工事等、損傷部分の改修工事で概算５，０００万の経費が必要になるほか、ボイラーなどの設備改修の費用がこれに加わることになります。 できるだけ早く、市としての結論が出せるよう努力いたしておりますので、今暫く時間をお待ちいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 当局の答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） 今、産業部長の答弁ということでなんですが、私はこの健康施設、健康づくりの施設として考えていただきたいなあと思っています。健康づくり、これから来年度健康づくりの、市長の提案理由にもありましたが、健康づくりの市民運動を進めていくという、この方針であります。 この宮城県岩沼市も、やはりグリーンピアを購入して、本当に、ちょっとここに資料を持ってきたんですが、二本松が今、健康都市づくりをやるっていうのを、このグリーンピアを拠点にして岩沼市は進めているんですね。 ですから、国保税の問題、介護予防の問題、そういう色々な点から考えて、このグリーンピアの改修、多額のお金を出して買って、改修費もそれなりにかけて、それでまだかかるから、それで終わりって言うんでは、あんまりもったいない施設であるし、これからの高齢化社会を迎える、そういう点にあって、この健康づくりを考えていったらば、とってもやっぱり生きた施設になるのではないかなあと、私は考えるんです。 ですから、この時間が必要だということなんですけれども、市民の人は、利用している人はもう早急に、早く自分の体のために再開して欲しいっていう、これ要求、要望が出されています。 ですから、それ市長にぜひ答弁いただきたいと思います。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） ただいまの質問についてお答えをいたしますが、ただいま産業部長が所管部長として答弁をさせていただきました。 そのとおりでございます。 なお、今後につきましては、市民の健康づくりのために、どのような対応がとれるのかも含めまして、検討させていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） このスカイピアの温水プールに、最後なんですが、市民の人はやはり早急に再開して欲しいというのが一番なんですね。 ですから、早くこれ、再開できるための手立て、これ議員協議会の話の中では、もう終っぞいみたいな話で、とってもこのそういう方向性が強い感じをしたものですから、この前向きの方向性で検討していただきたいと思います。この点で終わります。
○議長（市川清純） 次に、放課後子供プラン及び放課後子供教室について、当局の答弁を求めます。
◎教育部長（二階堂公治） 議長、教育部長。
○議長（市川清純） 教育部長。 （教育部長 二階堂公治 登壇）
◎教育部長（二階堂公治） 放課後子供教室について、お答えをいたします。 放課後子供教室事業は、子供達の活動拠点としての居場所を整備し、地域の大人の教育力を結集して、安全管理人や活動アドバイザーを設置し、子供達の放課後や週末における文化活動やスポーツなど、様々な体験活動や地域住民との交流活動を支援するものでございます。 平成１９年度の実施につきましては、１８年度に引き続き、安達地域子供教室と下太田小どんぐり教室の２つの事業を予定しておりまして、この事業を展開する組織といたしまして、運営委員、これは１０人程度を考えておりますが、設置し、そのほかに実際に指導にあたるコーディネーター１人、講師指導員、これはその実施内容に応じてその都度になるわけでございますが、そのほかに安全管理人、これは５人から６人を配置することといたしております。 １８年度で実施しております２つの事業の具体的な内容を申し上げますと、安達地域子供教室では、学習指導、創作活動、各種工作、ゲーム、昔遊び、スポーツや野外体験活動などの事業を平日で年３５回、土、日曜日で１４回の、計４９回開催し、延べ９８０人が参加、指導員なども延べ３０４人が指導にあたったところでございます。 また、下太田小どんぐり教室は、本の読み聞かせ、絵本製作、工作活動、スポーツなどの活動を実施、平日２５回、土、日で３回、計２８回開催いたしまして、延べ１，１２０人が参加、指導員なども延べ５８人が指導にあたっておりまして、来年度につきましても、同様な内容による事業展開を予定しているところでございます。 また、今後の取り組みにつきましては、学童保育との連携や事業箇所の拡大が課題となりますが、関係機関と協議を重ねながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆１３番（平敏子） 終わります。
○議長（市川清純） 次に、職員の健康管理について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（斎藤斎） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 斎藤 斎 登壇）
◎総務部長（斎藤斎） それではお答えいたします。 ご存知のように、今の時期は所得税の申告、そして平成１８年度の事務処理と平成１９年度の準備事務等が重なる時期でありますので、例年３月、４月は時期的に超過勤務時間が増えることは各自治体で言えることであります。特に昨年４月、５月は合併といった特殊環境と関連事務等の処理も加わったことから、大部分の職場で超過勤務が多くなったことは否めないところであります。その後、時間の経過とともに、超過勤務も減少いたしまして、落ち着いているところであります。 しかし、国の制度改正等が重なって、予想以上の事務量をさばかなければならない状態となった職場があったのも、事実でありまして、このようなときは期間限定で支所から応援を得て、対応したケースもございました。 また、残業時間数などについての上限は設定はしておりませんが、基本的には通常の時間内で事務処理することで随時事務配分の見直しや計画的な事務執行に努め、特定の職員に超過勤務を強いることのないよう、管理職等に指導しているところでございます。 なお、健康面での対応についてでございますが、最終退庁者名簿等により、管理職に対して職員の健康管理に十分努めるよう指導したり、特に育児や介護などについてなどしている職員への配慮、女性職員に対する午後１０時以降の命令を極力避けるなどの徹底を図っております。 今後とも、職員の健康管理について、十分注意を払ってまいりたいと、このように考えております。 次に、代休などを取れる環境はあるのかとのお質しでございますが、代休につきましては、土曜日、日曜日の週休日に勤務した場合、１日または半日単位で代休が取得できるように規定してございます。 代休は通常、週休日に勤務する日の前４週間、または勤務日の後、８週間の中で取得するように規定しておりますが、申告事務に携わる税務課職員や予算編成作業に携わる財政課職員などの場合には、比較的事務に余裕が持てる時期にまとめて取得するケースもあるなど、業務に支障が出ないよう、係員間で調整し、代休を取るようにいたしております。 なお、代休対策については、今後とも人事配置の面でも、できる限り配慮してまいりたいと、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。
◆１３番（平敏子） 議長、１３番平敏子。
○議長（市川清純） 平敏子さん。
◆１３番（平敏子） 本当に職員の人達は、真面目に一生懸命、市民のために、市民に迷惑をかけてならないという気持ちで頑張っておられますので、この健康管理には、十分気をつけて、やっぱり明るい職場になるように努めていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（市川清純） 以上で１３番平敏子さんの一般質問を打ち切ります。 次に、１１番安部匡俊君。
◆１１番（安部匡俊） 議長、１１番安部匡俊。
○議長（市川清純） 安部匡俊君。 （１１番 安部匡俊 登壇）
◆１１番（安部匡俊） まず第１番目に、少子化対策、子育て支援事業について伺います。 人間はなぜ結婚をするのでしょうか。いや、なぜ結婚をしなくてはならないのでしょうか。人が人として生まれてきて、生まれてきたことに、まず感謝をしなくてはなりません。生まれてきた以上、自分の一生を精一杯努力して、意義ある充実した人生を過ごし、祖先から、そして父、母からいただいた太古の、古よりつながっている生命を、次は後世へと引き継いでいくという重大な務めを果たすために、結婚はあると考えられます。 個人の生き方が、多様化している今日、自分のやりたいことをやりながら、そのうえで結婚をするタイミングがあえばと思っている人が多くいるのではないでしょうか。 結婚をするということは、社会的信用を得、自分達を成長させるものであり、自分の生き方を心豊かにし、幸せをもたらすという考えのもとに、私は質問をさせていただきます。 平成１５年の我が国の出生率は、１．２９％で、１６年は１．２６％でありました。１７年度は少し戻したのでございますが、いずれにしろ１．２％台と低く少子化が進んでおり、歯止めがかからず、２．０８％を割ると、人口は減り続けると言われております。 ５０年後は、日本の人口は９，０００万人まで減少するという統計上の予測が発表されていることは、ご承知のとおりであります。 また、少子高齢化が進めば、税収をはじめとする年金、保険、介護等、あらゆるところで納税義務を負う世代の負担が増大し、生活経費を圧迫していくことは目に見えて確実であります。 新生二本松市が誕生した当時の人口は、６万４，７５４人でしたが、今年３月１日現在で６万４，０２６人となっております。１年３カ月の間に出入りはありますけれども、約７２０人が減少した結果となりました。 その原因は、出生数の減少と、自然死等によるものと考えられますが、出生数の減少に対しては、県内ほとんどの自治体で検討が重ねられています。 ご承知のとおり、矢祭町では第３子から１００万円を支給する。田村市では、保育料、就学以前すべて無料化となっております。 さて、本市の１９年度予算の編成にあたり、重点目標の１番目に、少子化対策、子育て総合支援事業を創設し、少子化と子育てに対して、より一層支援する姿勢を見せた予算であるように伺えます。 東和地区の学童保育事業は、既に申込者が１６人おり、実に時期を得た事業であると思われます。このほかにも、多くの支援事業がありますが、その中から２項目について、質問いたします。 まず結婚推進員の設置についてでありますが、これはただいま１３番議員が質問し、答弁をいただいたところでございますが、私が前回質問したときと、その答弁が、答弁からすると少しは具体的になってきてまいりました。 ４０人ということでございますが、これはどういう地区割になっているのか、また調査、結婚希望者の把握、家庭訪問を行うということでございましたが、成婚謝礼、１組５万円。 今まではなかった事業でありますけれども、２０万円の予算なので、４組を目標としていると、そういうことになるんだろうと思いますけれども、実際そういうことなのかどうか。 また、成婚謝礼は、推進員だけなのか、他の人が仲人をした場合も、申請をすれば謝礼５万円がいただけるのかどうか、この点について、お伺いいたします。 次に、台帳整備の具体的な方法、その活用についても伺います。 また、結婚を奨励する施策を、持っているのかどうか、これ以上のことを持っているのかどうか、伺います。 ２項目めは、乳幼児医療費の助成事業及び小学生入学医療費助成事業についてであります。 南隣の合併をしない大玉村では、乳幼児医療助成事業を中学生まで拡大し、対象人数は１，３５３人に対して下半期１０月１日から３，２００万円の予算を計上して今回の議会に提出され、審議されました。 また、北隣の福島市では、小学校６年生まで拡大し、２億９，０００万円の予算を計上しており、やはり１０月１日施行で審議されております。 本市においては、子育て支援対策の１つとして、今回新たに小学生入院医療費助成事業を創設し、３７４万６，０００円が予算化されています。その根拠について伺います。 次に、この事業を入院費だけでなく、医療費全般にわたる助成事業に拡大し、保護者の負担軽減を図ることができないか、伺います。昨日、６番議員の質問に対し、市長は来年は実施できるように十二分に検討していきたいと答弁されましたが、実際に市長の決意を改めてお聞かせ願いたいと存じます。 次に、福島市の乳幼児が福島市以外の医療機関で治療を受けても、窓口負担はありません。 我が市の乳幼児が治療を受けて窓口で負担しなくてもよい地域は、市内と安達地方だけに限られているというふうに認識しておりますが、福島市や郡山市の医療機関で治療を受ける乳幼児の数は、大変多くあると伺っております。今後、安達地方以外でも窓口負担しなくても済むような事務手続ができないのか、それを伺います。 ２番目、市の観光政策について伺います。 １項目は、安達ヶ原ふるさと村の管理運営について伺います。 先の１２月定例議会において、安達ヶ原ふるさと村公園の有効活用を図るため、有料施設を先人館のみとし、その他の施設は無料化し、市民に開放する、二本松市都市公園条例の一部を改正する条例が議決されております。無料化にしなくてはならなかった理由を、改めて伺います。また、１９年度の運営方針について伺います。 次に、１８年度の入場料収入を４，８００万円と見込んでいましたが、１９年度は、それをほとんど見込まないで経営していかなくてはなりません。どの部分を削減していくのか、伺います。 次に、１８年度の事業計画では、今後の運営方針として、花と緑の再生計画により、イベント事業や管理体制を見直すため、市よりの受託収入を１７年度と比べて、４，５４０万円削減し、７７０万６，０００円で運営してきております。大変なご苦労だと感じております。１８年度の補正予算では、６６４万４，０００円、前年度から比べますと、本当に少ない金額で運営をしているのですが、どの辺を見直ししたのか、お伺いいたします。 次に、１８年度の運営方針に、花と緑の再生計画とありましたが、１８年度までと比べて、新たな再生計画に取り組んだところはどこか、伺いますが、これは３番議員の質問に答弁されておりますけれども、新たに私も質問させていただきます。 次に、１８年度の営業活動計画では、県外へ３回にわけて１都１３県へ２５人派遣する予定でしたが、その訪問先の数と、その業績はどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、１９年度は、一般会計より古民家茅屋根吹き替え工事費１，５００万円のほか、管理運営委託料として２，５２７万円計上されています。せっかく７７０万まで下げたのに、１９年はまた増額されているその理由はどこにあるのか、お伺いいたします。 次に、市財政的な実情からみて、独立採算方式がとられるべきと考えますが、先ほど答弁もありましたけれども、もう一度詳しく答弁を願います。 ２項目は、スカイピアあだたらについてであります。 １８年度の当初予算では、収入総額８，３９１万円のうち約５６％の４，７１４万７，０００円が一般会計から受託収入になっているのにもかかわらず、今回また補正で、１，７８２万７，０００円が予算化されております。どんなところに使われるのか、お伺いいたします。 次に、プールの天井を当分の間修理しないと決定されていますが、１９年度の施設利用料金に変更はないのか。また、売上げをどのような収入に見込んでいるのか伺います。 次に、今後の管理運営体系はどのようにするのかを伺います。 ３項目は、新会社設立についてであります。 先月２７日に、我々の会派は平成１８年３月２０日に１町３村、田島町、舘岩村、伊南村、南郷村が合併して生まれた南会津町の株式会社ＩＮＡを視察してきました。 合併前の伊南村は、平成９年に「花木の宿」と、小豆温泉観光施設を「若者定住促進事業」の一環として２５億円を投じて開発されました。設立当初は、財団法人伊南村振興公社によって運営されてまいりましたが、平成１７年５月に村が資本金８，０００万円、１００％支出して株式会社ＩＮＡを設立し、指定管理制度により運営を引き継いで、現在に至っております。 年間の売上げは、この施設は５カ所の施設がございまして、合計で２億７，０００万円。役員４人、正社員１８人、契約臨時社員６人、冬期臨時社員５８人で運営し、町からの受託料はわずか４０万円であります。ないと等しいくらいであります。主たる施設の「花木の宿」だけをとってみれば、設立当時から年間４，０００万円から５，０００万円の利益を上げており、総売上げは１億４，０００万円から１億７，０００万円を推移しております。売上げ１億円を下がらなければ、赤字を計上することはないと。また、将来の減価償却等を考えると、損益分岐点は１億７，０００万円以上の売上げがないと、継続することは難しいと、そのように社長が言っておりました。 この実例のように、財団法人で振興公社から新会社を設立する公社は全国に数あまたとあります。本市の財団法人二本松市ふるさと振興公社の、私はこの指定管理をはずし、二本松菊栄会と合併をし、ＮＰＯ法人、または新会社を設立し、切磋琢磨の努力をされて、市からの管理受託収入を見込まずに、収益を上げ、新生二本松市の観光立市に貢献されるべきと考えますが、市長の考えを伺います。 以上でございます。
○議長（市川清純） １１番安部匡俊君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、２時１０分。 （宣告 午後１時５８分）
○議長（市川清純） 再開いたします。 （宣告 午後２時１０分）
○議長（市川清純） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １１番安部匡俊君の一般質問中、結婚推進員の設置について、当局の答弁を求めます。
◎市民部長（根本孝一） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。 （市民部長 根本孝一 登壇）
◎市民部長（根本孝一） 結婚推進員の設置についての所管の事項について、お答えいたします。 まず、推進員の選定の方法ということでございますが、これについては約４０人程度委嘱したいと考えておるところでございます。ある程度、４地域に１０人という、こうきっちりとはいかないと思うんですが、ある程度地区割は必要と考えてございます。人選につきましては、先ほども答弁いたしました中にも含まれてますように、結婚相談の経験を有する方とか、学識経験者を有する方、そして奉仕活動ができる方などを対象として、本庁、また支所にそれぞれの人選をお願いしたいというふうに考えてございます。 第２点目の希望者の把握の活用方法ということでございますが、これにつきましては希望者を把握した場合には、それぞれの希望者、結婚の意向調査とか、また推進員の方の会員宅の訪問等に活用してまいりたいと考えております。 あと報償費の件でございますが、１９年度につきましては、ご成婚した場合は１組４万、４組という考えでございます。これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、会員の方がご成婚した場合に対しての報償ということでございますので、推進員の方だけの報償ということになります。 台帳整備の具体的な方法については、現在まで登録していた全会員に対し、本人の状況、本人の結婚に対する希望などの意向調査を行い、台帳を整備して個人情報に十分配慮しつつ、相談業務に活用してきたところでございます。整備された台帳の活用についてでございますが、ただいまも申し上げました結婚推進員に情報を提供いたしまして、結婚の促進を図ってまいりたいと考えております。 結婚奨励の施策につきましては、これから委嘱いたします結婚相談員の会議の中で検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆１１番（安部匡俊） 議長、１１番安部匡俊。
○議長（市川清純） 安部匡俊君。
◆１１番（安部匡俊） 私は１番最初に、わかりきっていることですが、基本を答弁から抜けていますね。 私は最初にも言っておりますけれども、目的と具体的な活動内容、結婚推進員の目的。活動内容は先ほども、今回もわかりましたが、推進員を４０人選考して行うと、進めていくというその目的、わかるようでその辺のところがうっすらぼやけているので、なかなか本気になって進んでいかないという部分があるのかなあと思いまして、目的を、やはり明確にして、進めていかなくてはならないんではないかなと思います。 あとですね、少子化の対策の決め手は、やはり結婚の推進にあると、私は思っております。色々少子化対策が数多く出されておりますけれども、昨年３月の一般質問でも申し上げましたが、結婚する新たなカップルが増えていかなければ、子供の数は増えてこないと私は思うんですね。ですから、まず結婚の推進に力を入れていくと、そのためには、例えば出生数、市長さんの結婚出生祝金、これは５００人というふうに目標を立てていると。ただこれは、目標ではなくて、５００人ぐらい生まれるだろうなあっていう、早く言うと、うっすらとした目安です。 そうではなく、今年１９年は５５０人にするとか、６００人にするとかという目標がまず必要だと思うんです。それで結婚を、カップル、この登録をしてもらって、そして５組なら５組を絶対成婚させていくという、そういう心意気、そういうものがないとですね、市長からこう強く言ってもらって、４０人の推進員の方々が本気になって動く。 ボランティアですからね、結婚、成婚しても、私は推進員がもらえるんだと思ったら、そうではなく、結婚をされた会員の人が４万円いただけるということのようですから、そうするとより一層、この推進員の方に強く要望、依頼をして動いていただかないと、そううまくはいかないんではないかなというふうに思っております。 今未婚の男女がですね、出会う機会が少ないというふうに大方のアンケートでは、７０％ぐらいは出会う機会がないんだと言って、アンケートに答えています。ですから、出会う機会をつくっていかなくてはならないと。本当は自分らで出会う機会を見つけていかなっかなんないんだけども、それができないから、行政が、じゃあなんとかこういうのをやりましょうって、昨年私申し上げましたね、山形県で年間に２回、そういう未婚者のつどいを２回で１２２人とか、１３０人集めてやっているんだと、そういうことが必要ではないですかって。 市長は、じゃ具体的に考えていきますという答弁でした。これが今答弁あったことが、その具体的なことなのか、このほかにですね、結婚奨励策、最後に申し上げました。会員の中で検討するということですから、そういう検討をするのにも、予算が必要だと思うんです。この予算では、何もできないと私は思うんです。本当に取り組んでやろうとする気構えがあるのかどうかが、疑われる予算だというふうに私はみております。 その点、全部一緒になっちゃいましたけども、ご答弁またお願いします。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市民部長（根本孝一） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。
◎市民部長（根本孝一） まず最初の、第１点目の目的ということでございますが、これに対しては後継者の結婚の促進を図るということが目標でございまして、これにつきましては先ほど来ご答弁申し上げていますとおり、結婚推進員を市内に４０人を委嘱して、その活動内容につきましては、未婚者の調査、結婚希望者の把握、結婚紹介、並びに仲介等の任務を行っていただくということがその内容でございます。 平成１９年度のそれぞれの成婚の目標ということでございますが、本年これから１９年ですか、新たにスタートする事業でございますので、これについてもこれらの目標をどの程度に設定といっても、大変難しいと思われますが、推進員の会員の中でその部分についても併せて検討させていただきたいと思います。 あと先ほど、成婚についての謝礼ということで、私が答弁の仕方がちょっとまずかったのかなと思っておるところですが、謝礼でございますので、仲人をされた方に対する謝礼でございますので、その４組に対しての予算、その仲人の謝礼でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 あと、もう１点のイベント等に対するには予算が必要でないかということでございますが、これにつきましては旧岩代とか、東和、１６年度、１７年度、最近でも合同でそれぞれのイベントを開催した経過がございます。そういった中についても、本人負担ということで、会費等でそれぞれ実施していた経過がございます。本年につきましても、そのイベントについて、どのような形で今設定して、どういうのがいいのか、またどのような催しが参加しやすいのかということにつきましても、先ほど申し上げましたように、推進会議の中で検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 再質問ございますか。
◆１１番（安部匡俊） 議長、１１番安部匡俊。
○議長（市川清純） 安部匡俊君。
◆１１番（安部匡俊） ですから、やりたいのか、やっちゃくねえのかわかんないような、この計画予算だと私は言っているんです。 これから人を、そういうふうに集めて、そして検討して、１６年、１７年は岩代と安達やっていたでしょうと。そんなもんじゃ駄目なんですよ、もっと大きな範囲で、市全体が取り組んでいけるような形をつくらないと。そしたら、このような６４万くらいでは、全然そのものになるとは、私は思いませんね。成功するとは思わない。ただもっとね、その結婚相談というか、ブライダルを仕事にしているそういう企業もいっぱいこのいるんですよ。だからそれをやれとは、私は言いませんが、そのくらい力入れてやっていかないと、ただやってますよだけで終わってしまうと、私は思うんですね。 だから、推進員を選んだらば、こういう形で今年やりますから、どんどん動いてくださいよと、そういうふうにお願いをしていかないと、集められた４０人の人達が、どうやったらいいかわかんないで１年間終わっちゃうんじゃないですか。先ほども市長さんちょっとお聞きしたいと思ったことは、そういう市、大きな範囲でこのイベントなり、またはそういう男女の出会う機会、そういう場所をつくる、設定する。 そういうことに対して、市長さん、ご答弁願います。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 少子化対策、子育て支援事業の中で、結婚推進員、結婚促進についての再質問について、お答えをいたします。 この度、１２番議員をはじめ、多くの議員の皆様方から、結婚促進対策についてのご提言をいただきました。市としても、その考え方について、目標については、まさに同じであります。そういう点では、結婚の実が上がるように、検討してまいったところであります。そういう中では、ただいま議員からお話ありましたように、今出会いの機会が少ない。そういうことが大きな課題となっております。 特に農業後継者、あるいは商工関係についても、家を守り、家業を守って、地域を守って、しっかりやっている。そのために、その時間的な様々な制約や、色々な課題を抱えて、そうした機会がないというのも、また大いに背景にあると、そんなふうに指摘をされております。 そういう面では、いかに出会いの機会をつくるか、いかにいい縁を結ばさせてもらうかっていうことが、大切でありますので、この度結婚相談員でなくて、結婚推進員として、結婚を促進するためにお願いをさせていただきたい。そのような強い決意と、願いを持ってのお願いであります。 先ほど市内４０人程度という説明をさせていただきましたが、新市になって広大な市でありますので、この辺の人数については、４０人程度とさせていただいておりますので、もう少し柔軟に実態にあった数字を検討させていただきたい、対応させていただきたい。そのように考えております。 また、パーティーとか、出会いの、そういう機会の開催についても、重要であると、そんなふうに認識をいたしておりますので、これらについても実は予算編成過程の中で検討させていただきました。その中で、会費制を中心にやるべきでないかというお話もありまして、そういったことについては結婚推進員の皆さん、これを決定いただいた後に、それらについても効果が上がるように検討し、対応させていただきたいと、そんなふうに考えております。 また、私事で恐縮でございますが、かつて農業後継者として市が開催をいたしました、そうした機会に参画をさせていただきました。その時の担当者が、中沢議員でございました。大変意義のある、そういう会を開催させていただき、私も生涯忘れえぬ、そういう人生のひとつの過程でもありますので、そういうことで十分意のあるところを踏まえて、対処してまいりたい。 また、そのためにこの相談員の委嘱メンバーについても、説明をさせていただきましたが、私はまず第１に、地域の中で多くのつながりがあり、地域を理解されている市議会議員の皆さんにご理解をいただき、ぜひ協力をいただければなと、そんなふうに考え、また地域の中で今結婚を促進のために一生懸命ボランティアでやっている方も、私も沢山承知されておりますし、多くの効果上げていただいておりますので、そういう方々とか、あるいは先ほど説明をいただきました内容で、ぜひ効果が上がるように取り組んでまいりたい。そんなふうに決意をいたしておりますので、どうかご理解をいただき、ご協力をいただきたい。そんなふうにお願い申し上げながら、答弁とさせていただきます。 以上であります。
○議長（市川清純） 再質問ございますか。
◆１１番（安部匡俊） 終わります。
○議長（市川清純） 次に、乳幼児医療助成及び小学生入院医療助成事業についての、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 少子化対策子育て支援事業の中で、乳幼児医療費助成及び小学生の医療費の助成について、市長の決意についてのお質しをいただきました。これらにつきましては、昨日６番議員にお答えをさせていただきましたが、子育て支援事業の中で、平成１９年度中、相対的に検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。
◆１１番（安部匡俊） 市民部長の。
◎市民部長（根本孝一） 議長、市民部長。
○議長（市川清純） 市民部長。 （市民部長 根本孝一 登壇）
◎市民部長（根本孝一） 所管事項について、お答えいたします。 乳幼児医療助成及び小学生入院医療費助成の事業についてでございますが、小学生入院医療費助成事業の積算根拠についてでございますが、これにつきましては平成１７年度国民健康保険被保険者にかかる入院医療費により、年齢、回数ごとに１人当たりの自己負担額を求め、平成１９年度の小学生の見込み者数に乗じて積算したものでございます。 次に、患者負担の現物給付化についてでございますが、現在乳幼児医療助成制度については、国保分については県内現物給付、社会保険分については、安達管内医療機関のみが現物給付となってございます。社会保険の現物給付化については、健康保険組合等の家族療養費の付加給付、また高額医療費との調整が大変難しいため、償還払い方式をとっていますので、ご理解を賜りたいと思います。また、小学生入院医療費については、高額医療費などとの調整が難しいため、償還払い方式で対応するものであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。
◆１１番（安部匡俊） 議長、１１番安部匡俊。
○議長（市川清純） 安部匡俊君。
◆１１番（安部匡俊） 市長の答弁、昨日とほぼ同じですけれども、ぜひですね、１９年度に検討されて、２０年度から小学生に拡大してですね、医療費の助成事業を進めていただくよう、これは多くの子供を持つ父兄の、保護者の願いでございますから、ですからこう沢山、質問が出てきているわけですから、その点を重く認識して、進めていただきたいと思ってます。 窓口の負担ですが、この地方だけでなくて、安達地方だけでなくて、やっぱり福島、郡山にかかる患者さんが多くあります。その点も十分に考慮して、難しい部分を早く、それを解決してですね、窓口負担ないように進めていただきたいというふうに思います。 これは、以上で終わります。
○議長（市川清純） 次に、安達ヶ原ふるさと村管理運営について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。 （産業部長 安斎 豊 登壇）
◎産業部長（安斎豊） 安達ヶ原ふるさと村の管理運営について、お答えいたします。 はじめに、入場料を無料化にした理由と、今後の管理運営についてであります。 安達ヶ原ふるさと村は、平成５年７月の開村から、１３年が経過し、村内施設の規模、内容及び設備等、施設の整備拡充や、リニューアル化は財政面からも困難な状況にあり、リピーターの誘客が困難な情勢にあることなども起因し、年々入場者が激減して、市からの管理運営委託料の経費が増大し、有料施設としての機能が果たせない状況にあることから、これまでの管理運営方針を全面的に見直し、村内入場料を無料化し、憩いの場として、市民等がより広く、気軽に利用できる開かれた公園として既存の安達ヶ原公園との一体的な整備と利用促進を図ることとしたものであります。 平成１９年度の管理運営にあたっては、ふるさと村内をふるさと館、ふるさと村公園、先人館の３つに区分し、施設の管理に要する費用を明確にし、市が負担すべき費用のみを措置することとし、収益事業にかかる費用は、市ふるさと振興公社の独立採算制とするものであります。 ２点目の入場料収入がない中での運営についてでありますが、平成１７年度決算から分析いたしますと、観光客の志向変化及び村内での滞留時間等から、ふるさと伝承館で上演しております黒塚劇場、ＤＶＤアニメ劇場の施設管理経費を捻出できる客の入り込みが見込めないことから、１９年度からの無料化に伴い、上演を取りやめることとし、その経費や人件費等で約５，５００万円の経費節減を図り、一方でレストラン及び売店の利用促進を図り、併せて施設のテナント料収入を見込む計画であります。 ３点目は、平成１８年度補正計上した６６４万３，０００円の増についてであります。 指定管理者としても、レストランや物産販売の売上対策、施設管理経費の節減に努めてきたところでありますが、前にも述べましたように、年々入場者が減少しており、入場料収入が当初予算より１，２８０万円の減収が見込まれるのが要因でありまして、相殺いたしまして管理経費の増額を措置するものであります。 ４点目は、本年度の花と緑の再生計画への取り組み状況でありますが、昨年１０月１５日には、新市合併記念として、緑化木の植栽が行われ、サザンカ２０本、キンモクセイ１７本、ヒメコブシ１０本、サルスベリ１８本、イロハモミジ２１本、サンシュ９本、ハナミヅキ６本、トキワマンサク２０本、ベニバナエゴノキ１９本、ロウバイ１０本の計１７０本を。 また、ふるさと村内に植栽されております花木や草花等の現状把握調査を１年かけて行い、１６４種類を確認したところであります。 ５点目は、本年度の営業活動とその業績でありますが、１都１２県へ、延べ４４回、７９８件の営業を実施し、訪問先からの誘客実績件数が１７１件、総客人数は４，６８８人となったところであります。そのほか、市内企業等への営業が３４７件、県内住宅団地等へのチラシポスト投函営業が５回、５，０３８件の営業活動も実施したところであります。 ６点目は、平成１９年度の指定管理者への委託料が本年度より増となった理由についてでありますが、当初予算対比では、ご指摘のとおり増額となったところでありますが、新年度予算につきましては、平成１８年度決算見込みと平成１９年度から入場料を無料化することとした施設の管理運営方針に基づき、経費負担の考え方を見直した結果であります。 ７点目の独立採算制による運営についてでありますが、お質しがありましたように、平成１９年度からの管理運営方針として、レストラン及び売店等収入収益事業部門は、市ふるさと振興公社の独立採算制による運営を基本とすることといたしました。 また、公益的な公園や先人館等の部門については、その管理費を市が負担する方式といたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。
◆１１番（安部匡俊） 議長、１１番安部匡俊。
○議長（市川清純） 安部匡俊君。
◆１１番（安部匡俊） 全般的に再質問させていただきます。 新たな再生計画１７０本を植栽、調査して１６４種類の草花が生存しているということでございますが、私はあの地域を入場料を取らないで、それで経営していくということが、この後も、会社設立についても一緒になってしまうんですけれども、それで実にこう、運営が可能なのかどうか。私だけではないと思うんですけれども、心配をするところです。 桜の時期がですね、ソメイヨシノ咲く、その前に、またもう一度広い範囲であの場所で桜が見れるとか、二段方式にもっと早い桜、しだれを植えて、桜のととかですね、合戦場の桜もありますけれども、早い時期に咲く桜、もしくはそういうこの目玉というのが必要だろうと思うんです。これだけ多く植えて、新しい再生計画を立ててやったけれども、このぱらぱら植えたんでは、実際そこが有効に利用されるかどうかっていうのは、わからないわけです。一カ所に沢山の桜とその花があると、見に来るお客さんも沢山おられる。そこへお土産や、または出店、そういうものをつくってですね、見に来ていただくというような形のものをつくりあげるべきではないかなというふうに思っております。 時間がなくなりますので、次お願いします。
○議長（市川清純） 次に、スカイピアあだたらについて、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。 （産業部長 安斎 豊 登壇）
◎産業部長（安斎豊） スカイピアあだたらについて、お答えいたします。 １点目のスカイピアあだたらの平成１８年度補正予算についてでありますが、補正の大きな要素としては、温水ボイラー燃料費の高騰によるものでありまして、当初の燃料費は１，４１０万予定しておりましたが、決算見込みでは、３，１９０万円と、１，７８０万円の不足を生じることになり、予算補正となったものであります。 ２点目の温水プールの休業に伴う利用料についてでありますが、温水プールの営業についての検討を、十分に見極める必要があることから、プールの利用料相当分を見込まず、温泉分の利用料のみを計上したところであります。 ３点目の今後の管理運営体制についてでありますが、先の１３番議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、温水プール天井の落下の危険性により、利用者の安全確保を最優先に考え、温水プールは当分の間休業とすることとしたところであり、温泉については従来通り運営することとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆１１番（安部匡俊） 議長、１１番安部匡俊。
○議長（市川清純） 安部匡俊君。
◆１１番（安部匡俊） 料金体制は同じなんでしょうか。今、それをお聞きしたかったんですけど、お願いします。
○議長（市川清純） 再質問に対する答弁を求めます。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
◎産業部長（安斎豊） 利用料金につきましては、温水プール、それから温泉を込みまして、温泉保養館としての利用料体系になっておりますので、同じであります。 以上です。
◆１１番（安部匡俊） 議長、１１番安部匡俊。
○議長（市川清純） 安部匡俊君。
◆１１番（安部匡俊） 同じでですね、今までの入場者数を見込めると思われるわけですか。 私の調べですと、結構スカイピアは、計画よりも多く入場しているというふうに、こうみております。 ですから、そこの温水プールの方がなくなって、使えなくなって温泉だけで、同じ料金でやって、お客さん来るかどうかということが、私はそういう可能性があまりないと思うんですね。来なくなってしまうんじゃないかと、だから料金を下げるとか、そういうことがあってもいいんじゃないかなあと思ったわけなんですけど、どうですか。
○議長（市川清純） 答弁を求めます。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
◎産業部長（安斎豊） 先ほどお答えさせていただいた部分は、温水プール、この利用者については大方の想定、これまでの実績をカウントしておりますので、その分だけは計上をしていない。温泉のみの方につきましては、どちらかと言うと、圧倒的に温泉の利用者が多いというのが事実であります。 そういうことから、基本的に条例上、温泉保養館という利用料金になっておりますので、それの変更の今考え方、持っておらないところであります。 以上です。
○議長（市川清純） 次に、新会社設立について、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 市の観光施策についてのうち、新会社設立について、お答えをいたします。 議員ご案内のように、市ふるさと振興公社は、地域振興資源の開発、地場産業の振興、各種イベントの企画実践及び地域振興拠点施設の管理運営等を目的とした財団法人であり、現在公の施設であります安達ヶ原ふるさと村及びスカイピアあだたらの指定管理者であります。 また、二本松菊栄会は、菊栽培の推進、花卉園芸の普及と菊花展示会の開催等を目的とした財団法人であり、菊人形展開催の母体となっております。これまでも観光施設、観光イベントへの誘客促進、宣伝業務等、相乗効果を上げるべく、相互協力しながら努めてまいりました。 財団法人設立の許認可を受ける時点におきましては、このような取り扱いとなりましたが、団体等の統廃合を考える必要性は感じているところでありますが、合併後の様々な公の施設の管理についても、併せて検討する課題でもありますので、暫く時間をいただきたいと存じます。 なお、管理委託料につきましては、安達、東和の道の駅、岩代のさくらの郷等の公の施設同様に、施設管理上の基本的な経費につきましては、負担せざるを得ないところでありますが、それぞれの施設の繁栄に向け、協議をしながら工夫をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁は終りました。 再質問ございますか。
◆１１番（安部匡俊） 議長、１１番安部匡俊。
○議長（市川清純） 安部匡俊君。
◆１１番（安部匡俊） 先ほど申し上げました株式会社ＩＮＡの取締役社長はですね、伊南村の出身なんですが、東京で大学を卒業し、そして塾の講師を勤めて、家業の民宿を継ぐために５年前に帰ってきたと。 そして、その会社設立によってですね、この方が社長になってくれという依頼を受けて１７年の５月に社長に就任したということで、全くの民宿をやったとしても、全くの素人、こんな大きな事業は多分初めて。そういう方がですね、現在も１億円を割ると、赤字が出るので、赤字の出ないように１４億から１７億、この「花木の宿」というところであげていかないと、経営が難しいと。それで、一生懸命その経営、宣伝、東京に行ったり、東京、関東圏の方が、多いそうです。そういうことを努力されている社長さんでした。 あのやはり、自治体の長、または職員、天下り、私はそれは経営者としては、向かないんではないかと思っています。やはり、死活問題を抱えている人間が、そこの長で、そしてそこから収益を上げて、給料をいただいていると。その形が、正当な形であろうと思います。 菊人形においては、累積赤字１億８，０００万８，７００円と、またスカイピアと安達ヶ原ふるさと村、両方とも損失を抱えています。無料化して入ってもらうとしても、収益は見込めない。そういうときに、まだまだこれからも市が管理者として続けて行って、経営としては、私は経営は成り立たないと、私は思うんです。 今度、駅前に、広場にこの施設がつくられる予算も、先ほど、昨日の６番議員の質問にもありましたけど、あそこ１０億円かけて、そして４億円の補助もらって、６億円自分達の借金を充ててつくる。そういう６億円が、私は下手すると、無駄なものになってしまうんじゃないか。その考え方が、これは市には必要ではないかなあと思うんです。 行動計画の中で、補助金を１万円とか、１０万円とか削ってですね、そんでその諸団体の人達に財政が窮迫しているから、ちょっと我慢してください。それよりも、これだけの大金を使ってですね、儲からない、その財団法人継続していく方が、私はよほどおかしいと思っています。それをどうやって解決するか、菊人形は合併して安達ヶ原ふるさと村でやる方法だって考える。これも花と緑の再生計画に入るんではないですか。そしてそこで一緒にやっていくという。 お城山は、景観はいいですけども、これから国の指定を受けようとしています。多くの方々があそこを国の指定として見に来たりするわけですけれども、しかし、そこは５月からずっと工事に入って、１０月まで足を踏み入れられない部分もある。それは国の指定を受ける場合には、問題を抱えるんじゃないかなというふうに思います。 ですから、この合併をして、新会社を設立し、独立採算制でやっていっていただくというのが、私の考えの一端であります。 それに対して、答弁をお願いします。
○議長（市川清純） 以上で、１１番安部匡俊君の一般質問は打ち切ります。
○議長（市川清純） 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、３時５分。 （宣告 午後２時５４分）
○議長（市川清純） 再開いたします。 （宣告 午後３時０５分）
○議長（市川清純） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
○議長（市川清純） なお、地方自治法第１２１条の規定に基づく説明員として、
農業委員会会長遠藤義一君に出席を求めておりますので、ご報告申し上げます。 通告順序に従い、発言を許します。 ２４番高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。 （２４番 高橋正弘 登壇）
◆２４番（高橋正弘） 私は今定例会に３件の質問を通告しましたので、順次質問させていただきます。 １件目は、地域情報通信ネットワーク整備事業についてであります。 政府においては、ＩＴ国家戦略を立て、
地方公共団体は基本理念にのっとり、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その
地方公共団体の区域の特性を活かした自主的な施策を策定し、実施する責務を有すると、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法でうたっています。本市の新市建設計画実施計画にもありますが、情報通信基盤の整備や電子市役所の推進、インターネット通信の有効活用は、ライフラインの一部であり、情報をいち早く入手することが企業や市民にとっては、大きなメリットにつながります。 市役所と支所間等については、ＩＰ電話の活用により、電話料金の節減になると聞きました。いくら電子市役所を目指す市役所といいましても、利用できない市民にとりましては、ただの絵に書いた餅であります。私は地理的条件や自然的条件での過疎地域の存在は、認めざるを得ないとしましても、高度情報通信機能の過疎地域はつくるべきでないと考えます。 次について、伺います。 １点目、二本松市情報化基本計画は策定したのか。 ２点目、光ファイバー、ＡＤＳＬ等の未普及地域の解消を今後どのように図るのか。 ３点目、早急に実施して、国の補助事業、合併特例債、過疎債の有効活用を図るべきでないか。 ２件目は、東和の幼稚園統合について伺います。 現在、東和地区には４幼稚園があり、昭和４４年から町立幼稚園として幼児教育が行われてきました。少子化に伴い、年々園児数も減少しております。旧東和町におきましては、小学校建設問題が優先されましたので、幼稚園の統合計画については具体化しませんでした。 しかし、統合小学校の造成地の中に、その敷地も確保することで現在に至っています。東和小学校建設が平成２２年開校に向けて、具体的に事業が進められている現在、新たな問題として県道木幡・飯野線の改良工事に伴う木幡幼稚園の移転についても、解決しなければならない課題となっています。 次について伺います。 １点目は、木幡幼稚園の県道整備に伴う移転計画については、どのように進められているか。 ２点目につきましてですが、統合小学校の建設計画は、どうするのか。 ３点目、早急に建設検討委員会を設置してはどうか。 ４点目、幼保一体施設としての設置は可能なのか。 ５点目、現在、ほとんどの幼稚園では、近接する小学生との集団登校が実施されているが、２２年度以降どうするのか。 次に、３件目に移ります。 市長の公約である、地域格差のない均衡のとれたまちづくりの推進について、本庁と支所の役割について、質問いたします。 新二本松市が発足して、１年４カ月となりました。市長をはじめ、職員、関係者の努力により、一体感の行政が行われ、「いま拓く 豊かな未来 二本松」の実現に向って、市政が進められていることに敬意を表します。 合併協定によると、支所については地域住民の利便性を図りつつ、住民課題に迅速かつ的確に対応できる組織とする。別の説明資料では、職員削減や業務の見直しは住民サービスの低下を招かないように、合併後も時間をかけて行わなければならないことから、１０年間は国が面倒をみるということから、特別交付税も交付されるとあります。 以上の観点から、次について伺います。 １点目は、支所長の権限、決裁権等の委任事務についてであります。 軽微な工事等について、３００万の範囲で工事費発注、そういったものについてあるとお聞きしていますが、その件について伺います。 ２点目、新年度から各支所とも一階部分での事務執行を計画しているが、支所等の施設を有効活用すべきでないかということであります。 社会福祉協議会の本部が入るとか、場合によっては、それぞれの各支所に、例えばでありますが、安達の支所に保健福祉部が入るとか、岩代の支所に産業部が入るとか、東和の支所に教育委員会が入るとか、これからの支所もですね、そういった部分でですね、活用することも考えるべきじゃないかと思いますが、この件について伺います。 第３点目は、災害発生時における本庁と支所の対応連携についてであります。 昨年１０月、大雨による災害が発生しました。その際における災害の調査、また公共災害等の査定、あとの工事発注など事業増大が計り知れなかったと思います。そういったときにおける本庁と支所の連携、対応等について伺います。 ４点目は、行政改革での組織の見直しは、住民サービスを低下させない配慮が必要でないかということで伺います。 市町村合併の資料等によりますと、住民サービスの低下は、招かないような措置をするということがうたわれておりますが、この件について伺います。 ５点目は、玄関ロビーに「日本一親切で明るい市役所を目指します」という表示がありますが、この定義、目的、そういったことについて伺います。 以上で終わります。 それでは２件目のですね、私、統合小学校の建設計画はということを発言したようですが、統合幼稚園の建設計画はどうするのかということであります。
○議長（市川清純） ２４番高橋正弘君の一般質問中、地域情報通信ネットワーク整備事業について、当局の答弁を求めます。
◎
総合政策部長（佐藤章） 議長、
総合政策部長。
○議長（市川清純）
総合政策部長。 （
総合政策部長 佐藤 章 登壇）
◎
総合政策部長（佐藤章） 所管事項について、お答えを申し上げます。 まず、二本松市情報化基本計画策定についてでありますが、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づく基本理念及びＩＴ活用による事務執行の効率化と
市民サービスの向上を推進するうえでの指針とすることを基本理念といたしますが、市内部の電子情報について、合併により統一されたシステムについて、一定期間の運用状況による課題を検討することといたしておりますので、新二本松市の情報化基本計画につきましては、総合行政情報システム計画の再構築を含めて、１９年度中に取りまとめることといたしておるところでございます。 次に、今後の光ファイバー等の未普及地域の解消を、どう進めるのかについてのお質しでありますが、基本的には民間会社が主導的役割を担っていただきたいというふうに思っております。しかし、採算制を重視する民間事業者にありましては、いくら市が要望いたしましても、利用者がある程度まとまらないと着手していただけないという状況にございます。ついては、今回アンケート調査を実施いたしたところでございます。今後は、このアンケート調査による希望者を中心に、更なる要望の掘り起こしを行い、光ファイバー未普及地域解消に向けて通信事業者へ働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 次に、補助事業等によりまして、早急に実施すべきというお質しでございますが、民間事業者の整備状況を見極めながら、地域要望の優先度、更には財政計画との調整を図りつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市川清純） 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） 今回ですね、私質問しましたのは、未普及地、民間業者がですね、やる部分については、黙っていても普及がなされるわけですから、それ以外ですね、やはりそういった民間業者自体がですね、採算ベースでやらないという地域が、かなりあると思うんです。そういう部分については、私は早急にですね、この基本計画をつくって、やるべきじゃないかと思いますが、改めて質問します。
○議長（市川清純） 再質問に対する答弁を求めます。
◎
総合政策部長（佐藤章） 議長、
総合政策部長。
○議長（市川清純）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤章） 民間事業者に対する普及の要望をしておりますけれども、確かに未普及地域が残るかもしれません。そういった場合についてでありますけども、この未普及地域について、整備するにあたりましては、先ほど申し上げましたように、やはり各種事業の優先度、そういったものも考慮せざるを得ない。 それから、これを行政が進めるにあたりましては、光ファイバーの普及整備だけじゃなく、これを普及することによって、何ができるのか、どういうことに使うのかということについても、検討せざるを得ないというふうに思います。そういう整備をするには、更にその整備のお金もかかるということでありますから、そういうことも含めて計画の中で検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（市川清純） 重ねてございますか。
◆２４番（高橋正弘） ありません。
○議長（市川清純） 次に、東和幼稚園統合についての答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 東和の幼稚園統合のお質しに、お答えをいたします。 第１点目の木幡幼稚園の県道整備による移転計画でありますが、昨年県北建設事務所から、現地において工事の計画と幼稚園の移転補償の基本的な考え方について説明を受けました。県の補償費予算措置の関係もあり、移転の時期は未定でありますが、木幡住民センターの空きスペースの利用や、木幡第一小学校の空き教室の利用なども、移転案として、今後地域の皆さんの意向もお聞きしながら、移転先を決定してまいりたいと考えております。 第２点目の統合幼稚園の建設計画につきましては、保護者や地域の皆さんの要望もよくお聞きして、長期
総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。 第３点目の建設検討委員会設置につきましては、ただいま申し上げましたとおり、早急に設置することは、現在考えておりませんが、状況に応じ、設置することで考えてまいりたいと思っております。 第４点目の幼保一体施設の設置は可能なのかにつきましては、国の幼保一元化推進の考え方もあり、子育て支援として設置する、子育て推進室の組織の中で検討することで進めてまいります。 第５点目の統合小学校開校後の園児の通園につきましては、東和地域の幼稚園児の通園方法について調査をいたしましたが、一部小学生との集団登園もありますが、ほとんどは路線バス利用と、保護者の送迎であります。小学校が統合されましても、一部の地域での検討は必要でありますが、基本的には現在の通園方法で進めたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） ３点目の建設検討委員会の設置は、まだ時期尚早というふうな、こう趣旨かと思いますが、やはり地域においてですね、懇談会等については早急に、この１９年度ぐらいにですね、実施すべきじゃないかと思いますが、答弁を求めます。
○議長（市川清純） 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育部長（二階堂公治） 議長、教育部長。
○議長（市川清純） 教育部長。 （教育部長 二階堂公治 登壇）
◎教育部長（二階堂公治） ただいまの再質問でございますが、１９年度中に状況に応じて、必要があるという状況になれば、検討を進めてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） 状況に応じてっていう答弁でしたが、もうちょっとですね、前向きな答弁をいただきたいと思います。
○議長（市川清純） 答弁を求めます。
◎教育部長（二階堂公治） 議長、教育部長。
○議長（市川清純） 教育部長。
◎教育部長（二階堂公治） 先ほどもご答弁申し上げましたが、幼保一元化の関係もございますので、１９年度中に新しい組織もできるということでございますので、その中で十分検討させていただきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（市川清純） 次に、均衡ある発展のための本庁、支所の役割について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（斎藤斎） 議長、総務部長。
○議長（市川清純） 総務部長。 （総務部長 斎藤 斎 登壇）
◎総務部長（斎藤斎） 所管の支所長の権限について、お答えをいたします。 新市合併に伴いまして、地方自治法の規定に基づいて市長の権限に属する事務を分掌させるために旧３町の役場を支所として設置したこと、ご案内のとおりでございます。 そこで、お質しがございました、支所長の権限につきましては、二本松市職務権限規程において、定めておりまして、支所長は部長職の職位として、市長及び助役の指揮監督を受け、市長の政策決定及び職務遂行の補佐、部の実施計画等の樹立及び部内統括、人事及び組織管理等を部長の職務として規定しているところでございます。当然のことながら、支所長は、市行政の意思決定における最高機関であります庁議のメンバーでもあり、政策及び行政運営方針、その他の重要事項の決定に参画し、意見を述べることができるものであります。 職務権限規程における専決者の専決事項には、共通専決事項と特定専決事項とに区分しておりまして、共通専決事項には、庶務関係、人事関係、財務に係る収入及び支出負担行為、支出命令、工事契約関係等に関し、支所長は本庁の部長と全く同じ専決権限を有するものでございます。お質しのありました、３００万円の範囲というのは、ただいま申し上げました専決事項の一部である、工事契約関係の工事請負における起工の決定や、請負契約の締結、または解約などについて３００万円未満まで決裁できる額として規定しているものでございます。また、特定専決事項におきましても、本庁と支所の分掌事務等に基づいて、専決区分をそれぞれ規定しているところでございます。 以上、答弁といたします。
◎
総合政策部長（佐藤章） 議長、
総合政策部長。
○議長（市川清純）
総合政策部長。 （
総合政策部長 佐藤 章 登壇）
◎
総合政策部長（佐藤章） 所管事項について、お答えを申し上げます。 まず、支所の活用についてお答えをいたします。 支所の有効活用につきましては、７番議員にお答えを申し上げましたように、本格的な検討は組織の見直しと並行して進めることといたしております。いずれの支所も、地域の拠点となる場所に位置しておりますので、他団体も含めました公的サービスの集中化や市民の利活用できる施設への改造など、地域の皆様と十分に協議をしながら、整備してまいりたいと考えております。 次に、行政組織の見直しについてでありますが、新市の行政組織は、合併協議によりまして、第１に市民が利用しやすく、わかりやすいこと。 第２に、簡素で効率的なこと。 第３に、多様で複雑な行政課題に的確に対応できる組織機構であること。 更には、支所については、地域住民の利便性を図りつつ、住民課題に迅速かつ的確に対応できる組織であることを基本といたしまして、編成されました。 しかしながら、現在の行政組織は、１つに組織が細分化され、部、課、係が多くなっていること。 ２つとして、本庁と支所の役割分担で非効率な点があること。 ３つ目として、事務量に隔たりがあることが課題となっております。 また、新市の長期
総合計画を平成１９年度に策定いたしますので、本計画に沿った行政組織の見直し、改定が必要となっておりますので、平成２０年４月を目標に、全体的な行政組織の見直しを進めることといたしております。 なお、行政組織の見直しにあたりましては、
市民サービスを基本といたしまして、機能的で効率的な行政組織を目指し、見直しを進めていく考えでございます。 次に、日本一親切な市役所の定義についてでありますが、日本一親切で明るいは、主観的な概念でありまして、職員の意識改革を進めるにあたりまして、目標を標語としたものでございます。このようなことから、特に定義付けはいたしておりませんが、親切とは職員が市民の皆さんに応対するとき、民間感覚でいいますと、常に顧客としての心がけで接するということであります。 また、日本一親切で明るいとは、職員が他の自治体職員に負けない、やさしさと思いやりを持って市民の皆さんに明るく接することで、多くの市民の皆さんに、これからも二本松に住み続けたいと思っていただける市政を実現することであります。 更には、このような基本姿勢で市民との協働やパートナーシップ等を築き、住んでよし、訪れてよしの二本松を内外に発信できる組織風土を確立し、他に誇れる二本松をつくっていくことが究極の目標であると考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◎建設部長（安斎一男） 議長、建設部長。
○議長（市川清純） 建設部長。 （建設部長 安斎一男 登壇）
◎建設部長（安斎一男） 所管事項について、お答えをいたします。 道路河川に関する災害復旧事務等は、本庁建設部道路維持課を窓口として対応しておりますが、昨年１０月５日から７日にかけての豪雨は、市内各地に大きな被害をもたらしたところであります。県への第一報が、１０月１０日であるところから、各支所建設課の応援を求め、被災箇所の把握、通行の確保と公共災・単独災の判断後、報告を受け、道路維持課において取りまとめのうえ、公共災箇所の現地調査を行い、復旧工法・被害金額を算出し、最終報告の１３日、県へ報告をいたしたところであります。 公共災は市内に３０カ所あり、道路維持課だけでは対応が不可能なため、災害査定でも各支所建設課の協力を受け、受検し、また先月２１日、発注いたしました災害復旧工事においても、各支所建設課、更には土木課工事係の応援を受けて、工事を進めているところであります。なお、先の凍上災においても、同様の手法により、各支所の協力を得ながら、事務を進めてまいったところであります。 以上、答弁といたします。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） 日本一親切で明るい市役所の点について、具体的にこう答弁いただきましたが、私は玄関ロビーにですね、戒石銘なり、それとあわせてですね、同じところに日本一親切で明るい市役所がありましたんで、違和感を感じました。この戒石銘はですね、皆さんご存知のとおり、２５８年前の寛永２年３月に二本松の藩邸前に書かれたものであります。この時代はですね、やはり藩政改革と綱紀粛正が求められるくらいの時代だったんじゃないかと思うんです。そういう時代とですね、今新二本松市が発足した段階でですね、わざわざその職員の対応としてですね、私自身あの職員が不親切で、明るくない職場だとは思っていません。 しかし、わざわざですね、ああいった場所に、表示して、職員をこうなれということは、職員のモラルなり、職場の規律なり、そういったことは当然なことでありますが、わざわざあの場所に、玄関のエレベーターの前のところにですね、表示するほどですね、二本松市の職員を信頼できないのかと、私は思ったものでですね、あえて質問したということです。 市長の考えをいただきたいと思います。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） それでは、日本一親切で明るい市役所の関係についてのお質しに、お答えをいたします。 二本松市役所は、
市民サービスの拠点でもあるわけであります。市民が主役の、主人公の市政の推進ということで、その役割機能を果たしているところでありますが、その心は、今申し上げました市民が主人公であるという価値観を、市の職員ともども共有しながら、
市民サービスの向上に取り組んでいこうということで、その価値観を共有しながら、今進めているところであります。そういう点で、更に市民満足度の向上を図りながら、市民の皆様方に対しまして、そうした思い、気持ちを込めながら、職務にあたっていこうと。そういう面では、共通の目標であり、また職務にあたっての基本といたしているところであります。そういう観点から、今市政改革の一環として、
市民サービスの一環として取り組んでおるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２４番（高橋正弘） 議長、２４番高橋正弘。
○議長（市川清純） 高橋正弘君。
◆２４番（高橋正弘） 今、市長の答弁にありましたように、市民が主人公、
市民サービスの向上を図るためということで、この気持ちはわかるんですが、わざわざですね、あえてそういった場所に掲げることが、本当にいいことなのかと、私自身は思うんです。 先ほど言いましたように、戒石銘ができたことによってですね、二本松藩では、藩はじまって以来の百姓一揆が起きたんです。私の地区の上太田村の正木善右衛門がですね、処刑されたんです。 やっぱりあの掲げてですね、わざわざ表示しなくても、それだけモラルのある、しかもあの意欲に燃えた職員でありますから、そういったものをですね、表示することが、私自身は表示しなくても十分職員はわかっているって、こういうくらいの心意気を持っているんじゃないかと思ったもので、あえて質問したわけですが、答弁はいりません。 以上で終ります。
○議長（市川清純） 以上で２４番高橋正弘君の一般質問を打ち切ります。
○議長（市川清純） 本日の一般質問は、これまでといたします。 明１５日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（市川清純） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後３時３７分）...